EU|EU理事会、不公正な商行為に関する指令(UCPD)と消費者の権利に関する指令(CRD)の改正指令の承認・採択を公表
グリーン移行のための消費者の権利強化
2024年02月24日、EU理事会はグリーン移行に向けた消費者権利強化のための指令を採択しました。本指令は、不公正な商行為に関する指令(UCPD)と消費者の権利に関する指令(CRD)を改正するものです。欧州議会議長と理事会議長に署名を経た後に欧州官報に掲載され、その20日後に発効します。
背景
本指令は2022年3月30日にディディエ・レインダース欧州委員会の責任で発表され、グリーン移行における消費者の果たす役割を規定した「2020年新消費者アジェンダ」および環境にやさしく資源効率的な経済政策への転換を目指した「2020年循環型経済行動計画」に含まれているものです。
また、欧州グリーンディールに後続策として位置づけられ、エコデザイン規制、欺瞞的な環境表記を防止する環境訴求、修理の促進(修理する権利)に関する指令案とともに、4つの提案からなる政策パッケージの一部を構成しています。
概要
本指令は、カーボンオフセットに関する不当な主張を含めた、紛らわしい「グリーン」な主張から消費者を保護することを目的としています。また、早期の製品劣化、不必要なソフトウェアアップデート、スペアパーツ購入に関する不当な義務に関する情報掲載が起こった場合の業者責任を明確化しています。
併せて、耐久性に関する商業的保証情報を記載した統一ラベルを貼るなど、消費者によるエコロジカルな選択を適切にサポートするための情報取得施策についても規定しています。
ベルギーのピエール・イヴ・デルマーニュ副首相兼経済・雇用大臣は「本日採択された指令のおかげで、消費者はより良い情報を得られ、より良く保護され、グリーン転換の真の担い手となるためのより良い準備ができる」と述べています。
関係法令概要
■ 不公正な商行為に関する指令(UCPD)
本指令は企業対消費者の取引が行われる前、取引中、取引後に発生する不公正な商行為を規制する包括的なEU法です。商行為に対する消費者の信頼を高め、企業が国境を越えて取引しやすくすることを目的としています。
不公正な商行為の例としては、消費者に対する事実と異なる情報の提示や、消費者の選択に影響を与えるためのアグレッシブなマーケティング手法が挙げられます。
■ 消費者の権利に関する指令(CRD)
本指令は、EU全域において消費者に確固たる権利を与えることを目的としたものです。消費者が商品、サービス、デジタルコンテンツを購入する前に提供されるべき情報、オンライン購入をキャンセルする権利などを、EU域内のどこで買い物しようとも各国規則の整合性を取りながら付与できるよう定められています。
本指令は消費者と事業者の間で締結されるすべての契約に適用され、本指令自体にその規則から逸脱する可能性が明記されている場合を除いて、加盟国は本指令から逸脱することはできません。
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