Methoxychlor

2024年05月30日、欧州委員会は、POPs条約（ストックホルム条約）を背景にEU域内で難分解性物質を規制するPOPs規則の改正案について意見募集を開始しました。内容は、2023年05月のPOPs条約の会合における、Methoxychlor を附属書A「廃絶」の対象に追加収載する決定に基づき、EU域内でその内容を反映されるものとなっています。意見募集は06月27日までとなっています。

注目すべき内容

■　改正案は、次のPOPs規則附属書1に次のエントリーを追加する内容となります。

※ EUにおける2020年のPACT評価では、同物質の主な用途は、農薬（植物保護製品および殺生物製品）の活性物質（殺虫剤）と特定されている。

参考情報

■　意見募集ページ

第4条第1項(b)とは？

免除規定の第１及び２段落で登場する「第4条第1項(b)」とは何でしたでしょうか？
これは、「非意図的な微量汚染物質として存在する物質」に対する適用除外を定める項目のことです。

まず、POPs規則では、第３条「製造、上市及び使用の管理、ならびに物質のリスト化」の条項で、基本となる規制内容が規定されています。それは、附属書Iの物質、それを含む混合物、成形品の製造、上市および使用を禁止することや、附属書IIのの物質、それを含む混合物、成形品の製造、上市および使用を制限することです。

ですが、この厳しい規制内容には、特定の免除規定が設けられており、それが第４条「管理措置からの免除」条項で規定されています。

そのメインとなる免除規定が第１項の(a)と(b)の２つがあり、(a)は、ラボスケール（試験所で使う規模）用途や標準物質としての用途について、そして(b)は、非意図的な微量汚染物質として存在する物質についてのものです。但し、この(b)の免除については、特に混合物や成形品中の物質について、どの濃度以下で「微量」なのかという点が焦点になりがちで、免除規定の中でれが特定される傾向にあります。