EU人工知能(AI)協定について

2024年09月25日、欧州委員会はEUの人工知能(AI)協定とそれに基づく自主的な誓約に初めて署名した企業を100社以上公表しました。IT、電気通信、医療、銀行、自動車、航空などさまざまな分野の多国籍企業や欧州の中小企業の名前が挙げられています。

背景

■　AI法はAIに関する初の法的枠組みであり、AIのリスクに対処し、欧州が世界的に主導的な役割を果たすために、2024年08月01日に発効しました。

■　AI法の一部の条項はすでに適用されていますが、AI法全体は発効から2年後に適用されます。

■　禁止事項は6ヵ月後、ガバナンス・ルールと汎用AIモデルに関する義務は12ヵ月後、規制対象製品に組み込まれたAIシステムに関する規制は36ヵ月後に適用されます。

■　2024年09月10日付のAIファクトリー構想はデータ、人材、演算能力など、AIの革新と開発のためのワンストップ・サービスを新興企業や産業界への提供することを目指しています。AIファクトリーはヘルスケア、エネルギー、自動車・輸送、防衛・航空宇宙、ロボット工学・製造、クリーンテクノロジー、農学など、欧州の主要分野におけるAIの産業・科学に対する応用開発と検証推進も目的とされています。

概要

■　EUにおける人工知能(AI)協定は、AI法の施行に先立ち、同法の適用に関する産業界への任意的な努力を支援し、EUAI事務局と産業界、市民社会、学界を含むすべての関係者との連携を強化するものであり、参加企業に対しては少なくとも以下の3点が求められています。

　－　AIガバナンス戦略： 組織におけるAIの導入を促進しつつ、将来的なAI法遵守に向けた取り組みを行うこと

　－　ハイリスクAIシステムの特定： AI法においてハイリスクとして分類される可能性の高いAIシステムを特定すること

　－　従業員の啓発：AIリテラシーと意識の向上を促進し、倫理的で責任あるAI開発を確保すること

■　さらに、署名者の半数以上が人間による監視の確保、リスクの軽減、ディープフェイクなど特定のタイプのAI生成コンテンツに関する自主的な誓約に追加で加わっています。

関係法令概要：AI法 規則(EU)2024/1689

■　AI法は、AIに関する初の法的枠組みであり、AIのリスクに対処し、欧州が世界的に主導的な役割を果たすためのものです。

■　AIの開発者および導入者を対象として、AIの特定の用途に関する明確な要件と義務を定めており、併せて企業、特に中小企業の行政的・財政的負担を軽減することを目指しています。

■　AI法は信頼性の高いAIの開発を支援するための、より広範な政策パッケージの一部を構成しており、AIに関して人々と企業の安全と基本的権利の保証、EU全域におけるAIの導入、投資、技術革新の強化も目的としています。

■　既存の法律においても、一定程度のAIからの保護はおこなわれていますが、特定の課題に対処するには不十分であると判断されたため、

　－　AIの応用によって特に生じるリスクに対処

　－　許容できないリスクをもたらすAIの使用禁止

　－　リスクの高いアプリケーションのリスト制定

などについて、新たに規則を定めています。

参考情報

100社を超える企業がEU人口知能(AI)協定に署名、信頼できる安全なAI開発を推進することを誓約