偽情報に関する行動規範について

2025年02月13日、欧州委員会と欧州デジタルサービス委員会は、自発的に策定された「偽情報に関する実施規範」をデジタルサービス法(DSA)の枠組みに統合することを承認したと公表しました。2025年07月01日以降、同規範はプラットフォームがデジタルサービス法(DSA)を遵守しているかどうかを判断する際の基準として扱われます。

背景

■　2018年、オンラインプラットフォームの代表者、大手ハイテク企業、広告業界の関係者が連携し、自主的に偽情報への対策を開始しました。一連の約束事項を通じて、署名者は偽情報に関する行動規範の最初の案を発表しました。

■　2022年、行動規範は欧州委員会のガイダンスに基づいて大幅に改定されたうえで、34の署名者によって発表・署名されました。その後、署名者は増加し、現在では42に達しています。

■　2022年に発表された行動規範の一環として、署名者は常設タスクフォースを通じて緊密な協力体制を確立することに合意しています。以来、タスクフォースは加盟国間の情報交換と協力体制構築においてその有効性を証明してきました。特に「迅速対応システム」は選挙期間中において非常に効果的なツールであることが証明され、市民社会組織、ファクトチェッカー、オンライン・プラットフォームが、選挙プロセスの完全性を脅かすと判断したコンテンツに関して速やかな連携を行うことを可能にしてきました。

概要

■　偽情報に関する行動規範

本行動規範による措置は言論の自由を完全に守り、透明性を高めながら、偽情報のリスクと闘うことを目的としたものです。その本源的な価値は、既存業界のベストプラクティスを基礎とした、幅広い関係者間の合意の結果であるという点にあります。偽情報の拡散への取り組みに関連する複雑さと課題を考慮し、本行動規範には、多様かつ相互関連的な分野が含まれてます。

－　デモナイゼーション：偽情報提供者の金銭的利益の削減

－　政治広告の透明性：利用者が政治広告を認識できるようにするため、より効率的な表示の実施

－　サービスの完全性の確保：偽アカウント、ボットによる増幅、悪意のあるディープフェイク、その他の偽情報の拡散に使われる操作的行為の削減

－　ユーザー、研究者、ファクトチェックコミュニティの強化：ユーザーが偽情報を特定するためのツールの改善、データへのアクセスの拡大、EU全域でのファクトチェックの実施

■　今後の展開

行動規範の切替は2025年07月01日から実施され、同日以降、その約束事項に対する監査が可能となります。

関連法令概要：規則(EU)2022/2065「デジタルサービス法(DSA)」

■　EUの消費者と企業にとって、安全なオンライン環境を作ることを目的としたものです。

　－　消費者とその基本的権利の保護

　－　不法なコンテンツ、製品、ヘイトスピーチ、デマへの対処

　－　EU内市場でのイノベーション、成長、競争力の促進

などに関するルールが定められています。

■　また、コンテンツ共有プラットフォームやオンライン旅行・宿泊プラットフォームなどの仲介サービスの提供者に対する説明責任や透明性を有したシステムを導入していることも重要な点として挙げられています。

参考情報

欧州委員会、情報操作に関する自主規範をデジタルサービス法(DSA)に統合することを支持