付加価値税免税証明書を紙から電子フォームに置き換えることが目的

2025年02月28日、欧州官報にて、電子付加価値税免税証明書に関する指令(EU)2025/425、及び実施規則(EU)2025/428が公布されました。官報掲載の20日後に発効し、指令は直接適用、実施規則は2031年07月01日に適用となります。

指令(EU)2025/425は、指令 2006/112/ECのEUを修正し、付加価値税（VAT) の免除申告のために使用する紙の証明書に代わる電子証明書を開発するための法的条件を定めています。

実施規則(EU)2025/428は、移行期間中に紙と電子の両方の証明書を代替的に使用できるように規定しています。

この指令は、EUにおけるVAT（付加価値税）制度の簡素化とデジタル化に向ける取り組みの1つで、新しい形式の証明書により、煩雑な手続きが大幅に削減されます。

背景

2024年07月08日、欧州委員会は、現在の紙のVAT免除証明書を電子VAT免除証明書に置き換えることを目的とした2つの提案を発表しました。

• 電子付加価値税免除証明書に関する指令 2006/112/ECを改正する指令
• 電子付加価値税免除証明書に関する実施規則 (EU) No 282/2011を改正する実施規則

VATルールをデジタル時代に対応させるための新しい取り組み「「デジタル時代のVAT」(ViDA)パッケージの一連の動きの中の位置付けとなります。

概要

1. VAT指令(EU)2025/425

• VAT免除のデジタル化:  VATが免除される取引に電子証明書の使用を義務付けています。
• 移行期間: 加盟国は、2032年6月30日まで紙の証明書または既存の国内システムを引き続き使用できます。
• 共通ITシステム: 欧州委員会は、電子証明書の発行、保管、処理のための中央ITシステムを開発および管理します。

　2. 実施規則(EU) 2025/428 

• 移行期間:　2032年06月30日まで、企業は既存の紙ベースのVAT免除証明書を引き続き使用できます。
  加盟国は、この期間中、VATと物品税の免除証明書を組み合わせたものを使用するか、個別の証明書を使用するかを選択できます。
• 完全なデジタル導入：2032年07月01日以降は、電子VAT免除証明書のみが有効になります。
• VAT免除手続きの変更を反映するために、規則 (EU) No 282/2011付属書IIが更新されました。

参考情報

• 電子付加価値税免税証明書に関する修正指令 (EU) 2025/425　
• 電子付加価値税免税証明書に関する修正実施規則 (EU) 2025/428　
• プレスリリース（2025年02月18日）
• プレスリリース（2024年12月10日）