脱炭素技術の製造促進と産業競争力の強化について

2025年05月23日、欧州委員会は、脱炭素技術の製造促進と産業競争力の強化を目的として、ネット・ゼロ産業法(NZIA)の実施に関する二次法4件と通達1件を公表しました。

背景

■　EUは産業界の脱炭素化と経済の回復力強化を進める中で、製造業が再生可能エネルギーや排出削減技術といったネット・ゼロ技術への転換を加速するための政策的枠組みを整備しています。

■　その中核となる「ネット・ゼロ産業法(NZIA)」はEU域内での関連技術の製造を支援し、戦略的自立性の確保や第三国依存の低減を目指しています。

■　「ネット・ゼロ産業法(NZIA)」の実効性を高めるための具体的手続きや選定基準を明確化し、企業や加盟国が制度を活用しやすくする必要があると考えられていました。

概要

■　今回、欧州委員会が発表した措置は以下の5つで構成されています。

　－　ネット・ゼロ技術に主に使用される構成要素の明確化

　ネット・ゼロ技術とその製造に必要な構成部品を具体的に列挙することで、「ネット・ゼロ産業法(NZIA)」の適用範囲を明確にします。これにより、企業はどの技術が法の支援対象になるかを把握しやすくなり、製造拡大に向けた判断を迅速に行えるようになります。

　－　再生可能エネルギー入札における非価格基準の導入

　加盟国が実施する再生可能エネルギーの導入支援入札において、「責任ある事業運営」「サイバーセキュリティ」「持続可能性・レジリエンスへの貢献」などの非価格的要素を考慮できるようにするルールを採択しました。2025年12月30日以降は、各国の年間入札容量の30％または6GWについて、この非価格基準を義務付ける必要があります。企業の透明性や技術的優位性に基づいた評価が可能となり、持続可能で高付加価値な製品を推進します。

　－　市場アクセスに関する非価格基準「レジリエンス」の適用対象製品リスト

　特定の製品については、公共調達や再生可能エネルギー入札、その他の公的支援措置において、価格だけでなく「供給網のレジリエンス(供給源の多様性)」を選定基準に加えることが義務付けられます。過度に単一供給源に依存する製品に対し、この基準が適用されます。該当製品を列挙した法令により、契約当局がどの製品で「レジリエンス」を考慮すべきかが明確になります。

　－　EU域内供給の現状と第三国依存に関する情報の提供

　EU内におけるネット・ゼロ技術の供給源の分布や第三国への依存状況を可視化した情報を提供します。この情報は、非価格基準「レジリエンス」を適用する際の判断材料となるほか、戦略的プロジェクトの選定時にも活用されます。

　－　戦略的プロジェクト選定の共通基準の整備

「ネット・ゼロ産業法(NZIA)」に基づく「戦略的プロジェクト」制度では、優先的な行政処理や資金調達支援などの恩恵が得られます。今回採択された法令では、各加盟国における選定基準の一貫性を確保するため、「初の試み(first-of-a-kind)」「最先端技術(best available technology)」「有意な製造能力(significant manufacturing capacity)」といった評価軸が明示されました。また、欧州委員会のウェブサイト上での電子申請手続きの活用を推奨し、申請者の負担軽減も図っています。

参考情報

ネット・ゼロ産業法により、EUにおける脱炭素化技術製造のさらなる加速を図る