新たな輸入監視ツールの導入と専門タスクフォースの設立について

2025年06月05日、欧州委員会は貿易迂回による輸入急増のリスクに対処するため、新たな輸入監視ツールと専門タスクフォースの設立を公表しました。同ツールおよび同機関は、税関データに基づき、急増する輸入品目を早期に特定し、効果的な対応を講じることを目的としています。

背景

■　近年、世界の貿易体制は不安定化し、高関税や輸出制限によって一部市場にアクセスできなくなった製品が、比較的開かれたEU市場に流入する「貿易迂回」が問題となってきました。

■　これにより、EU域内産業への圧迫や市場の混乱が懸念されており、欧州委員会は輸入の急増を迅速に検知・分析するための仕組み整備を進めてきました。そのため、適時に保護措置を講じる体制構築が急務となっていました。

概要

■　欧州委員会は輸入の急増による市場混乱を回避するため、新たな監視ツールを導入しました。税関データを基盤とするこのツールは、EU域外からの輸入において、数量の急増・平均価格の下落・EU内での生産実績という三条件を満たす製品コードを特定し、業界別・地域別に可視化した「ヒートマップ」などの分析結果を毎月公表します。原産地はASEAN、中国、米国など主要貿易相手国に絞り、頻度の高い分野を濃淡で示しています。

■　監視結果は原因分析までは行わず、業界団体や企業から提供される市場インテリジェンスと組み合わせて精査が進められます。タスクフォースは、2025年01月以降のデータをもとに内部ダッシュボードを運用し、継続的に監視を実施しています。EU業界には専用のフォームを通じた情報提供が求められています。

■　自動化されたダッシュボードの結果を活用し、輸入動向を密接に監視します。

■　ダッシュボードの結果は毎月更新されます。

■　また、委員会は中国との間で2025年04月に対話を開始し、関税措置による貿易迂回への対応に向けた情報共有の枠組みを構築しています。

■　保護措置は、輸入増とEU域内産業への重大な損害(またはそのおそれ)を統計的に裏付けたうえで、特定製品に対し、加盟国の要請を受けて最短1か月で調査開始、200日以内の暫定措置、9か月(最長11か月)以内に本措置を実施できます。セーフガード措置は原則すべての国を対象とし、最大8年間有効です。一方、特定国を対象としたアンチダンピング・補助金対策は、8年超の長期対応が可能です。

■　いずれの措置においても、他産業への悪影響を避けるため「EUの利益テスト」が必要とされ、必要に応じて関税割当制度など柔軟な設計が行われます。なお、公開されるモニタリング結果の基礎データは、規則により集計形式でのみ提供され、詳細な生データの公開は認められていません。

■　このように欧州委員会は産業界・加盟国・第三国との連携を通じて、輸入急増のリスクに先手を打ち、EU市場の安定と産業保護を図る体制を整えつつあります。

参考情報

EUが有害な貿易転用を防止するための新たな輸入監視ツール