業界団体がで電池規則案に関する共同ポジションペーパーを公表

2022年01月28日、欧州自動車工業会（ACEA）や欧州自動車・産業用電池製造者連盟（EUROBAT）など、11の業界団体が共同で、現在審議がつづいているEU電池規則案に関するポジションペーパーを公表しました。

ポジションペーパー

電池活物質に関するリサイクル材料の含有要件について

■　リサイクル材料の含有量については、強力な見直し条項や、事前に定めたリサイクル材料含有量の最低目標に関連するリスクに対する保護手段を含め、非常に慎重なアプローチが必要。
■　個々の電池のリサイクル含有量ではなく、各企業が毎年使用する二次材料（鉛、リチウム、コバルト、ニッケル）の総量をモニタリングすることで執行を可能にするなど、プロセス全体を簡素化し、管理負担を軽減する必要がある。

電池の設計について

■　電池の健康状態に関するデータの保存義務や、再利用・再製造に関する要件（第14条および第59条）などのいくつかの措置は、2kWh以上の電気自動車および定置用エネルギー貯蔵電池にのみ適用されるべき。
■　提案されるパラメータは技術的に実現可能であり、国際的に調和されたものでなければならない。
■　再利用、再製造、再利用の責任と条件を明確にする必要がある。
■　セカンドライフ規定を適用するかどうかは、市場に委ねられるべきであり、規制によって強制されるべきではない。

材料回収目標について

■　第57条で提案されている対策と目標は、繁栄するバッテリーエコシステムの構築に向けた欧州の努力を後退させるものではなく、市場に投入されるバッテリーのカーボンフットプリントを不当に増加させることなく、環境に利益をもたらすように設計されるべき。
■　特に2030年の物質回収目標は、利用可能な最善のリサイクル技術と、リサイクルに回される製品化学物質の実際の流れに基づいて、強制的な見直しを行うべきである。

カーボンフットプリントおよび性能・耐久性要件

■　すべての電池、あるいは同じ種類の電池であっても、提供されるサービスや技術的な要件が大きく異なるため、すべての電池に適合する基準や閾値を定義することはできない。
■　様々な産業用電池の機能ユニットや最低限の性能、耐久性は、電気自動車に使われているものと同じではあり得ず、用途に合わせて調整する必要がある。
■　エコデザイン指令の枠組みで義務付けられているものと同様の費用対効果とGHG排出量削減の可能性を分析した上で、EVと定置用バッテリーエネルギー貯蔵のカーボンフットプリント計算に適した製品カテゴリールールを開発し、後の段階で他の製品やアプリケーションを規制する可能性を評価することが望ましい。
■　EV用バッテリーの性能、耐久性、健康状態を判断するためのパラメータは、「汚染とエネルギーに関するワーキングパーティ」が策定した「車載バッテリーの耐久性に関するUNECEグローバル技術規則」で使用されているものにのみ対応するものであるべき。
■　附属書IVおよびVIIで提案されているパラメータは、産業用または電気自動車用バッテリー（小型車両用バッテリーまたは大型電気自動車用バッテリーの両方）について、実際の性能特性を表していないため、変更する必要がある。

有害物質の制限

■　現在、欧州市場で販売されている各電池は、金属の組み合わせによって構成されており、以下が一例となる。
　－　鉛系（自動車用／工業用） – 鉛、アンチモン、スズ、銅、アルミニウム、カルシウム、銀
　－　リチウム系（産業用／携帯用／自動車用／EV用／軽量輸送機器用） – リチウム、ニッケル、コバルト、マンガン、カルシウム、銀。コバルト、マンガン、アルミニウム、銅、シリコン
　－　ニッケル系（工業用）…ニッケル、希土類、カドミウム
　－　ナトリウム系（工業用/EV） – ナトリウム、ニッケル
■　電池は密閉された製品であり、通常の使用条件であれば、エンドユーザーや消費者が暴露される危険性はなく、回収システムによって回収されるものである。
■　第6条は、追加的な製品固有の要求事項を作成するのではなく、既に存在するREACH、OSH、IEDのプロセスを参照するように修正されるべきであり、したがって、既存の水平方向の法律の恩恵を受けるべき。（＝REACH規則等のもとで規制するべき）

その他

■　本ポジションペーパーでは、現状の審議状況、議論されている内容を踏まえ、EU 産業の競争力と運輸、エネルギー、産業部門の電化を危うくする可能性のある 5 つの主要なリスク分野を特定している。
■　すべての対策は、今後 10 年間の実施に伴う複雑さを認識した上で設計・実施する必要がある。

業界団体

■　ACEA：欧州自動車工業会

欧州自動車工業会は、欧州に拠点を置く主要な自動車、バン、トラック、バスメーカー16社を代表する団体で、次の企業およびグループから構成されています。BMW、DAFトラック、ダイムラー、ダイムラートラック、フェラーリ、フォード、本田技研工業、現代自動車、イヴェコ、ジャガー・ランドローバー、ステランティス、トヨタ自動車、フォルクスワーゲン、ボルボ。

■　AVERE：欧州電気自動車協会

産業界、アカデミック、EVユーザーを代表して、EUおよび国家レベルでエレクトロモビリティを推進する業界団体で、直接および間接的に、欧州21ヵ国、およそ2300人の会員企業、10万人以上のEVユーザーを代表する組織であるとされ、会員は、欧州全域のエレクトロモビリティを支援する各国の協会に加え、自動車メーカーから充電事業者まで、様々な企業で構成されています。

■　CLEPA：欧州自動車部品工業会

ブリュッセルに本部を置き、多国籍企業から中小企業まで3,000社以上の企業を代表する行秋団体です。安全でスマートで持続可能なモビリティのための最先端の部品や革新的な技術を供給し、年間300億ユーロ以上を研究開発に投資しているとされています。欧州の自動車部品メーカーは、EU域内で170万人の従業員を直接雇用していると説明されています。

■　EASE：欧州エネルギー貯蔵協会

ブリュッセルに所在する、エネルギー貯蔵のバリューチェーン全体で活動している組織を代表する会員支援型の団体です。同団体は、レジリエントで、気候変動に左右されない、安全なエネルギーシステムへのコスト効率の高い移行をサポートするために、エネルギー貯蔵の導入を支援しています。

■　EBRA：欧州電池リサイクル協会

消費者用、産業用、自動車用の使用済みバッテリーの選別、処理、リサイクルに関わる関係者の利益を代表する団体です。対象の電池には、その種類や化学的性質を問わず、自動車用鉛酸バッテリーを除き、E-モビリティや定置用バッテリーも含まれるとしています。

■　EGMF：欧州園芸機械産業連盟

1977年に設立された欧州の園芸機械（garden machinery）業界の声を代表する団体で、欧州の30の会員企業と、庭園・造園・林業・芝のメンテナンス機器メーカーを代表する7つの国の協会を擁し、この分野では欧州で最も強力なネットワークと謳われています。会員企業はEU域内で12万人を雇用しており、2020年には欧州市場で1,900万台以上を販売しているとのことです。

■　EPTA：欧州電動工具協会

欧州の電動工具メーカーの利益を代表する団体で、会員企業は25社、約7万人（全世界では17万人）の従業員を擁し、コード付きおよびコードレス電動工具の販売台数の90％を占めているとされています。業界の年間売上高は、欧州において約70億ユーロであると説明されています。

■　EUROBAT：欧州自動車・産業用電池製造者連盟

欧州の自動車用および産業用電池メーカーのための主要な団体で、すべてのバッテリー技術を網羅しており、50 以上のメンバーを擁しているとされています。会員とスタッフは、すべての政策立案者、業界関係者、NGO、メディアと協力して、脱炭素モビリティとエネルギーシステム、およびその他のあらゆる数多くのアプリケーションにおいて、バッテリーが果たす重要な役割を強調しています。

■　EUROMETAUX：欧州非鉄金属業協会

採掘業者、製錬業者、精製業者、加工業者、リサイクル業者など、欧州の非鉄金属業界を代表する業界団体で、業界では50万人の従業員と1,200億ユーロの年間売上高があるとされています。会員企業は、ほぼすべてのセクターの企業が依存している、欧州社会にとって不可欠な産業を代表しているものであるとされちます。

■　RECHARGE：リチャージ

1998年に設立された先進的な二次電池およびリチウム電池に関する欧州業界団体で、高度な二次電池を、脱炭素電力とモビリティ、そして最先端の消費者製品を可能にすることで、より力強く、持続可能で循環型の経済に貢献する重要な技術として推進することを使命としています。一次および二次原料のサプライヤーから、バッテリーおよびOEMメーカー、物流パートナー、バッテリーリサイクル業者まで、高度な二次電池のバリューチェーンのあらゆる側面をカバーする会員企業を有しています。

■　SolarPower Europe：ソーラーパワー・ヨーロッパ

欧州における太陽光発電の声を代表する団体で、太陽光発電のバリューチェーン全体や関係ビジネスセクターのメンバーで構成されており、欧州市場での太陽光発電の普及を促進し、欧州の意思決定者に向けて世界中の会員に強力でユニークな声を届けることを使命に位置づけています。市場、産業、技術に関するビジネスインテリジェンスを開発し、会員や外部のステークホルダーにPV産業の最新情報を提供するとともに、EUの意思決定者やオピニオンリーダー、PVセクター、一般市民など、主要なステークホルダーにPVのメリットを伝える活動もしていると説明されています。

　概要調査、詳細調査、比較調査、個別の和訳、定期報告調査、年間コンサルなど様々な調査に柔軟に対応可能でございます。

（調査例）

■　電池規制の詳細調査／定期報告調査

■　電池規制の他国（複数）における規制状況調査

■　細かな質問への適宜対応が可能な年間相談サービス

■　世界複数ヵ国における電池規制の比較調査　など