国内生産体制への移行をねらう

2022年2月9日、商工省の外国貿易総局（DGFT）は、通知を公示し、インドにおける完全組み立て式（CBU）、完全ノックダウン式（CKD）、セミノック式（SKD）のドローン輸入を即時禁止ことを明らかにしました。他方、通知では、ドローンの部品の輸入は許可されています。

本通知は、DGFTが発行する輸入許可に基づき、特定の目的および特定の事業者によるCBU、SKD、CKD形態のドローンの輸入を免除しています。しかし、ドローンの輸入が許可されるのは以下の場合に限られます。

■　政府機関、教育機関（中央政府または州政府公認）、政府公認の研究開発機関、ドローン製造業者による研究開発（「R&D」）目的の場合

■　防衛・安全保障目的：防衛・安全保障目的でドローンを輸入できる事業者の種類は特定されていない

背景

■　今回の動きは、2021年8月25日に通知された2021年ドローン規則に続くもので、規則は外国企業がインドでドローンを所有、製造、運用する際の制限を撤廃するなど、インドにおけるドローン体制を大幅に自由化するものでした。国税庁が発行した従来のインド貿易分類では、ドローンの輸入は「制限」されており、国税庁からの輸入許可証とともに民間航空局（DGCA）の事前許可が必要とされていました。また、地上15メートル以下で飛行するナノドローンは、この要件から免除され、輸入ライセンスなしで輸入することが認められていました。

変更

■　今回の通知により、インドにおける外国製ドローン（ナノドローンを含む）の輸入はほぼ禁止されることになりました。通知は、インドでのドローン製造に弾みをつけると同時に、海外のメーカーがインドに進出するインセンティブを与えることになるとされています。また、雇用機会が増加するだけでなく、インドのドローン分野への投資も急増することも見込まれています。

参考

■　2022年2月09日付通知No.54/2015-2020／DGFT