法的拘束力のあるプラスチック汚染低減協定

2022年03月02日、欧州委員会が公表したところによると、ナイロビで開催されている国連環境総会において、プラスチック汚染と戦うための法的拘束力のある世界的な協定の交渉を開始することに合意がなされたとのことです。国連環境計画（UNEP）の情報を確認すると、2024年までに国際的な法的拘束力のある合意を形成する内容の決議が採択されたことを明らかにしています。175カ国の首脳、環境大臣、その他の代表者が、プラスチックの発生源から海までの全ライフサイクルに対処するこの画期的な協定策定に賛同しています。

プラスチック生産量の見通し

国連環境計画（UNEP）では、当該協定検討開始の知らせと合わせ、プラスチック生産量の見通しにも触れており、プラスチックの生産量はここ数十年で飛躍的に増加し、現在では年間約4億トンに達しており、この数字は2040年までに倍増するといわれていることに言及しています。また、欧州委員会によると、毎年約3億トンのプラスチック廃棄物（人類の体重に相当する量）が発生していおり、リサイクルされるのはわずか9％で、残りの大部分は埋立地や自然環境に蓄積されることが指摘されています。時間の経過により、これらの材料はマイクロプラスチックに分解され、人間の食物連鎖、淡水システム、大気中にさらなる汚染物質を放出するようになるとして、その懸念点について示されています。

欧州の取り組み

欧州では、「欧州グリーンディール」や「循環型経済行動計画」の中で、同トピックは扱われています。プラスチックの予防、適切な設計と生産、資源効率の良い使用、そして廃棄物となった場合の健全な管理を目的とし、関連法令の整備・修正ならびに政策の策定などの措置が講じられ、また今後も予定されています。

今後について

国連環境総会の決議に関連して、今後のスケジュールとしては、2022年後期に政府間交渉委員会の第1回会合を開催することが義務付けられており、2024年までに交渉を終結させるというスケジュールが想定されています。

参考

■　国連環境総会（UNEA-5.2）／UNEP
■　循環型経済行動計画／欧州委員会
■　EUプラスチック戦略／欧州委員会