「Shop Dee Mee Kuen 2023」所得税還付プログラムの内容について記されたもの

財務省は「免税に関する歳入法典に基づき発出される財務省省令　第386号　仏暦2565年（西暦2022年）」を2022年12月29日に官報公布しました。これは、タイ政府が「新年の贈り物」として提示している様々な経済的、社会的施策の中でも特に効果が期待されている所得税還付プログラム「「Shop Dee Mee Kuen 2023」に関する内容となっています。

告示の背景

この「Shop Dee Mee Kuen 2023」プログラムは国内消費の刺激が目的となっていますが、同時に事業者に対するVAT制度参加の奨励という側面も持ち合わせています。また、長期的視点においては電子納税システム利用の支援も含めた課税標準の拡大、経済の継続的・安定的な回復に繋がる徴税の効率化を目指したものとも言えるでしょう。

前述の通りタイ政府は「新年の贈り物」としてこの他にも様々な経済的、社会的施策を提示しており、財務省においては「Shop Dee Mee Kuen 2023」プログラムの他、2023年度土地・建物税の15％免除、300万バーツまでの住宅を対象とした所有権移譲の登記手数料引き下げ（300万バーツまでを対象とし、2％から1％へ引き下げ）、抵当権登記手数料の引き下げ（1％から0.01％への引き下げ）等を公表しています。

その他、観光事業・航空業界の復活を目指し、2023年1月1日から6月30日まで国内線ジェット機用燃料油の物品税を1リットルあたり4.726バーツから0.2バーツに引き下げる案が承認される等、各省をはじめとした政府機関や銀行機関も一般消費者向けの新たな優遇措置を展開する意向を表明しており、今後もポスト・コロナ時代の経済刺激策が提示される予定です。

所得税還付プログラムの内容

この「Shop Dee Mee Kuen 2023」による所得税還付は納税者を対象としたプログラムで、2023年1月1日から2月15日の間に購入された商品・サービスが対象となり、還付を請求する際は下記2つの書類が証拠となります。（紙媒体、電子媒体で発行されたもの、どちらも使用可能）。

・VAT納税登録をしている事業者から発行された、歳入法典86/4条に基づくタックス・インボイス（TAX INVOICE ）

・VAT納税登録をしていない事業者から発行された、歳入法典105条に基づくレシート

※書籍代、電子書籍代、もしくはOTOP商品（タイ政府がすすめる「一村一品運動」商品）に限る

還付可能額は紙媒体によるタックス・インボイスもしくはレシートの合計で最大3万バーツ、これに電子媒体によるものを1万バーツまで追加することができるため、最大で合計4万バーツの所得税還付が可能となります。また、電子媒体によるタックスインボイスもしくはレシートのみでも、最大4万バーツの所得税還付が可能となります。

対象外の商品もしくはサービス

・酒類
・タバコ
・自動車、オートバイ、船
・新聞雑誌
・電子新聞、電子雑誌
・観光事業者等に支払われるツアー料金やガイド料金
・ホテル宿泊料金
・公共料金（水道料金、電気料金、電話代、インターネット代）
・このプログラムの期間を超えてサービスが提供される、長期サービス料金
・損害保険料

「免税に関する歳入法典に基づき発出される財務省省令　第386号　仏暦2565年（西暦2022年）」より引用、仮訳

各関係事業者はこの告示にご留意ください。

参考

「免税に関する歳入法典に基づき発出される財務省省令　第386号　仏暦2565年（西暦2022年）」2022年12月29日に官報公布（2022年12月22日発出）

国税局「Shop Dee Mee Kuen 2023」一問一答（Q&A)