低生生物や食物連鎖による人間への悪影響を考慮したもの

国家環境委員会（NEB、National Environment Board）は2023年1月5日、「国家環境委員会告示　地表水源内の堆積物における品質基準の規定　仏暦2565年（西暦2022年）」を官報公布しました。この告示はその翌日、1月6日より施行されています。

告示の背景

ここ数年はコロナの影響があるものの、依然として経済成長を続けているタイでは、人口の増加や都市化、工業の拡大による排水の垂れ流しなどにより様々な水源の水質汚染が問題となっています。

近年の環境問題への関心の高まりにより政府の各環境汚染への取り組みは強化されており、以前に比べその水質は改善傾向にあると言われていますが、それでも地表水域では、未処理の生活排水、産業排水、固形有害廃棄物などが増加しており、地表水の3分の1が水質不良であるとも言われています。

今回の告示は、地表水源内の堆積物に生息する低生生物（ベントス）や、食物連鎖による人体への悪影響を防ぐため、地表水源内における堆積物の品質管理の指針となるよう公表されたものです。

2つに分類される地表水源内の堆積物の品質基準

この告示では地表水源内の堆積物の品質基準を2種類に分類し、品質基準を保つことができる有害物質の最大濃度を規定しています。

地表水源内の堆積物に生息する低生生物の保護を目的とした堆積物の品質基準

今後地表水源の生態系の肥沃度に影響し、底生生物が深刻な被害を受けずに生息が可能なレベルの堆積物内有害物質の最大濃度を定めることによる品質基準で、下記、その抜粋となります。

■ヘビーメタル（全8種類のうち5種類を記載）

(1) ヒ素：乾燥重量1kgあたり10mgを超えないこと
(2) カドミウム：乾燥重量1kgあたり1mgを超えないこと
(3) クロム：乾燥した重量1kgあたり43.4mgを超えないこと
(4) 銅：乾燥重量1kgあたり31.5mgを超えないこと
(5) 鉛：乾燥重量1kgあたり36mgを超えないこと

■農薬・殺虫剤（全14種類のうち5種類を記載）

(1) アトラジン：乾燥重量 1kgあたり 0.3㎍を超えないこと
(2) アジンホスエチル ：乾燥重量 1kgあたり0.02㎍を超えないこと
(3) アジンホスメチル：乾燥重量1kgあたり0.06㎍を超えないこと
(4) クロルデン：乾燥重量1kgあたり3.2㎍を超えないこと
(5) ディルドリン：乾燥重量1kgあたり2㎍を超えないこと

■その他有害物質（全12種類のうち5種類を記載）

(1) アントラセン：乾燥重量 1kgあたり 57㎍を超えないこと
(2) ベンズ(a)アントラセン：乾燥重量 1kgあたり110㎍を超えないこと
(3) ベンゾ[a]ピレン：乾燥重量1kgあたり150㎍を超えないこと
(4) クリセン：乾燥重量1kgあたり170㎍を超えないこと
(5) ジベンゾ(a,h)アントラセン：乾燥重量1kgあたり33㎍を超えないこと

食物連鎖による危険性からの人体の保護を目的とした堆積物の品質基準

全有機炭素含有量 2%の食物連鎖を通じて人間を保護することができるレベルの堆積物中有害物質の最大濃度を定めることによる品質基準のことで、堆積物中有害物質の最大濃度は以下の通りです。

■農薬・殺虫剤（全13種類のうち5種類を記載）

(1) クロルデン：乾燥重量 1kgあたり 0.3㎍を超えないこと
(2) DDD (Sum DDD) ：乾燥重量 1kgあたり1.4㎍を超えないこと
(3) DDE (Sum DDE)：乾燥重量1kgあたり0.6㎍を超えないこと
(4) DDT (Sum DDT) ：乾燥重量1kgあたり0.4㎍を超えないこと
(5) ディルドリン：乾燥重量1kgあたり0.002㎍を超えないこと

■揮発性有機化合物[VOC]（全6種類のうち3種類を記載）

(1) ベンゼン：乾燥重量 1kgあたり 25㎍を超えないこと
(2) クロロベンゼン ：乾燥重量 1kgあたり5,200㎍を超えないこと
(3) ヘキサクロロブタジエン：乾燥重量1kgあたり12㎍を超えないこと

■その他有害物質（全9種類のうち3種類を記載）

(1) ベンゾ[a]ピレン ：乾燥重量 1kgあたり18㎍を超えないこと
(2) 2,4-ジメチルフェノール：乾燥重量 1kgあたり3,600㎍を超えないこと
(3) 2,4-ジニトロフェノール：乾燥重量1kgあたり280㎍を超えないこと

また、それぞれの品質評価法、及び堆積物サンプルの採取方法・品質保持・分析に関してはこの告示に詳細が添付されています。

各関係事業者はこの告示にご留意ください。

参考

「国家環境委員会告示　地表水源内の堆積物における品質基準の規定　仏暦2565年（西暦2022年）」2023年1月5日官報公示、翌6日施行（2022年11月30日発出）