酒類販売ライセンスを営利/ 非営利のものに分け、手続きの効率化を図るもの

2023年3月10日、物品税局は「物品税局告示　営利目的の酒類製造ライセンスに関するガイドライン」および「物品税局告示　非営利目的の酒類製造ライセンスに関するガイドライン」2件の告示を官報公布しました。これらはそれぞれの発出日より施行されています。

告示の背景

タイでは酒類製造および販売は政府により厳しく管理されています。どちらもライセンス制度を導入、許可されない限り製造も販売もできません。特に酒類の製造においては工場のライセンス（許可証）と酒類製造のライセンス（許可証）、2種類が必要です。今回の告示は酒類製造のライセンスに係るフォームに改正と、ライセンス取得のためのガイドラインを定めた内容となっています。

告示の内容

今回公布された告示により、2020年に発出された酒類販売ライセンス申請書およびライセンス（許可証）フォームを規定している　「物品税局告示　仏暦2560年（西暦2017年）物品税法に基づく申請書、ライセンス（許可証）、その他フォームに関する規則　（第4号）」が廃止となり、新たに①営利用　②非営利用　2種類のライセンス申請書およびライセンス（許可証）フォームが定められました。フォームの改正含め主な内容は以下の通りです。

■酒類製造を希望する者は、酒類製造施設の所在する地域の物品税局事務所、もしくはその支所に必要書類と共に下記申請フォームを提出の上、ライセンス申請すること。このフォームは、これまで営利・非営利問わず同じフォームが使用されていましたが、この告示によりそれぞれ別のフォームを使用することが定められています。

・酒類製造ライセンス申請フォーム（営利目的）　：Por Sor (ภส.) 04-01
・酒類製造ライセンス申請フォーム（非営利目的）：Por Sor (ภส.) 04-01/1

また、上記申請フォームの他、各酒類販売ライセンス（許可証）フォームもそれぞれの告示に添付されています。

■申請書類の内容に不備又は不足書類があった場合、ライセンス申請者は物品税局の担当員が定めた期間内に書類の訂正や不足書類の補充を行い、全て揃った状態で書類を再提出すること。もし、期間内に再提出が行われなかった場合は、ライセンス申請を希望しないと判断され、リストから除外されます。

■不備もしくは不足がないライセンス申請書類の受領日から数えて営利目的の場合は30日以内、非営利目的の場合は15日以内にその審議が行われます。そしてその内容が「仏暦2565年（西暦2022年）酒類製造に関する財務省令」にて定められている基準や条件に準じていると判断された場合は、酒類製造販売の許可の旨と登録手数料の支払いについて、書面にてライセンス申請者宛てに通達されます。

その際、もしライセンス申請者が定められた期間内に手数料を支払わなかった場合は、酒類販売ライセンス（許可証）を受領する権利を放棄したと見なされます。

申請内容が前述の「酒類製造に関する財務省令」にて定められている基準や条件に準じていないと判断された場合は、酒類製造販売の許可をできない旨とその理由、不服申し立ての権利と関連事項が書面にてライセンス申請者宛てに通達されます。

参考

「物品税局告示　営利目的の酒類製造ライセンスに関するガイドライン」2023年3月10日官報公布（2022年11月2日発出）

「物品税局告示　非営利目的の酒類製造ライセンスに関するガイドライン」2023年3月10日官報公布（2023年1月26日発出）