産業廃棄物排出事業者、産業廃棄物処理事業者の義務を改めて明確化したもの

2023年5月31日、タイ工業省工場局（DIW, Department of Industrial Works）は「工業省告示　廃棄物および廃材処理について」を官報公布しました。この告示は2023年11月1日より施行となります。

【タイの産業廃棄物対策】

産業廃棄物処理やリサイクルは、天然資源環境省（Ministry of Natural Resources and Environment）所管の「仏暦2535年（西暦1992年）国家環境保全推進法」を基本法として工業省工場局（DIW, Department of Industrial Works）所管の「仏暦2535年（西暦1992年）工場法」をはじめとする法律および下位法令により管理されています。

近年、タイ政府により強く推し進められているBCG経済モデル政策（※）のもと、産業廃棄物のリサイクル率が上昇、それに加えコロナウィルス禍による景気低迷、国内生産の減少したことにより、タイの産業廃棄物の排出量は2017年から2020年にかけてほぼ半減しています。それを背景に、この告示はさらなる産業廃棄物処理能力や処理体制の向上を目指したものとなっています。

※BCG経済モデルとは

バイオ経済（Bioeconomy）、循環経済 （Circular economy）、グリーン経済（Green economy）、3つの考えを統合したものです。

バイオ経済とは「再生可能な生物資源を活用し付加価値のある製品に変換すること」、循環型経済とは「資源の再利用とリサイクルを通じた経済活動」、グリーン経済とは「経済、社会、環境のバランスを保ち、持続可能な発展（SDGs）につながる経済活動」を意味し、生物多様性や文化的豊かさといったタイが強い分野に焦点を当て、産業レベルを包括的に底上げすることを目指したもので、2019年に提唱され、タイの新しい経済モデルとしてタイ政府に推進されています。

【主な告示内容】

下記4つの告示を廃止し今回の告示に置き換えることで産業廃棄物処理に関する規定を改したものです。

「工業省告示　インターネットを介した産業廃棄物および廃材に関する報告規準および方法　仏暦2547年（西暦2004年）」

「工業省告示　廃棄物および廃材処分について　仏暦2548年（西暦2005年）」

「工業省告示　廃棄物および廃材処分について（第2号）仏暦2560年（西暦2017年）」

「工業省告示　廃棄物および廃材処分について（第3号）仏暦2566年（西暦2023年）」

告示の主な内容は以下の通りです。

≪産業廃棄物排出事業者≫

■工場内の産業廃棄物および廃材の安全な管理のため、以下の実施を規定しています。

1）危険物とそうでないものの分別をはっきりと行うこと。

2）廃棄物および廃材の保管容器の安全性を検査し、その詳細（排出業者名、廃棄物および廃材分類の名前と番号、保管を開始した日付、容器に封をした日付が最低限求められます）を明記すること。

3）検査官の検査用に廃棄物および廃材保管場所の現況レイアウトを作成しておくこと。

■工場の敷地内で出た廃棄物および廃材はDIW局長が規定した、環境に影響を及ぼさず、学術的にも適切かつ然るべき安全な方法で処理すること。DIW局長の許可なく敷地外に持ち出すことはできません。

許可を取得するには、この告示に巻末添付の最終ページにある許可申請フォーム「Koo.1」により申請を行うこと。許可を取得した場合は、廃棄物および廃材を外に持ち出す前にその処理方法の詳細を報告することが義務付けられます。

■廃棄物および廃材の保管および処理に関する年間報告は、翌年4月1日までにDIWの電子報告システムを通じて行うことが義務付けられます。また、2022年度の報告は官報掲載より30日以内に報告することを定めているため、2023年6月30日までに報告する必要があります。

≪産業廃棄物処理事業者≫

■DIW局長より敷地外に持ち出す許可を得ていない産業廃棄物排出事業者の廃棄物および廃材を受け取ることは禁じられています。

■工場に搬入された廃材は毎回サンプルを無作為に選び、その主な特性がDIWの許可を得た廃材であることを確認し、主な特性を示す証拠を廃棄物処理書類と共に産業廃棄物排出事業者に提出することが義務付けられます。

また、廃材がDIWの許可を得たものでないと判明した場合、DIW局長が定め、官報で公表されているガイドラインに則り直ちに産業廃棄物排出事業者に報告しなければなりません。

■産業廃棄物排出事業者から処理事業者に搬入された廃棄物および廃材に交じっていた複合燃料、複合材料、再生可能燃料、廃物および製品の管理に関する月次報告書を翌月15日までに提出することが義務付けられます。

≪参考≫

「工業省告示　廃棄物および廃材処理について」2023年5月31日官報公布、11月1日施行（2023年3月16日発出）