2023年08月20日から施行される勅令に基づくもの

2023年08月21日、2023年12月23日付で官報公布、2023年08月20日より施行される「仏暦2565年（西暦2022年）勅令　届出が必要なデジタルプラットフォームサービス事業の運営」に基づく告示が9件、官報公布されました。

「勅令　届出が必要なデジタルプラットフォームサービス事業運営」とは

今回公表された数件の告示は「仏暦2565年（西暦2022年）勅令　届出が必要なデジタルプラットフォームサービス事業運営」に基づく詳細を定めたものです。

「仏暦2565年（西暦2022年）勅令　届出が必要なデジタルプラットフォームサービス事業運営」は、タイ消費者向けにサービスを提供するデジタルプラットフォームサービスを規制することを目的としたものです。
なお、この勅令が対象としている”デジタルプラットフォームサービス”とは、有償・無償を問わずコンピューターネットワークを介して事業者・消費者・サービスユーザーを繋げ、電子取引を生み出すためにデータ管理を行う電子仲介サービスのことである旨、定義されています。
ただし、第三者もしくは関連会社に商品もしくはサービスを提供するかを問わず、デジタルプラットフォームサービスまたはその関連会社からのみ、商品もしくはサービスを提供することを目的とするものは”デジタルプラットフォームサービス”には該当しない、としています。

この勅令の構成は以下の通りです。

第Ⅰ章：デジタルプラットフォームサービス事業
第Ⅱ章：デジタルプラットフォームサービス事業の基準と管理
第Ⅲ章：事業届出の撤回
第Ⅳ章：政府機関間の協力
第Ⅴ章：異議申し立て
経過規定

主な内容は以下の通りです。

　■下記いずれかに該当するデジタルプラットフォームサービスは、原則的に事業を開始する前に電子取引開発機構（ETDA, Electronic Transaction Development Agency）への届出が必要となります。また、この勅令施行前よりサービスを提供している事業者は、勅令施行後90日以内にETDAに届出を行なわなければなりません。
　　▪タイ国内におけるデジタルプラットフォームサービスの提供による総収入が年間180万バーツを超える個人事業主、もしくは年間5,000万バーツを超える法人
　　▪ETDAが定める基準準じ過去の月間平均利用量から算出された、タイ国内に月5,000人を超えるユーザーを持つデジタルプラットフォームサービス
　　※電子取引委員会が定めた国家の安全保障（公衆衛生、環境、エネルギー、通信、ロジスティック、公共事業に係るプラットフォームサービスなど、上記が適用されない例外があります。

　■海外を拠点とするデジタルプラットフォーム事業者がタイ国内でそのサービスを提供する場合も規制対象のデジタルプラットフォーム事業者となり、同じく事業を開始する前にETDAへの届出が必要となり、該当する事業者を以下、3つをはじめとし、全部で7つ挙げています。
　　▪全部、もしくは部分的にタイ語が表示されているプラットフォーム
　　▪ ”.th”など、タイを表す、もしくはタイ語でドメインが登録されているプラットフォーム
　　▪タイバーツでの支払いが可能なプラットフォーム

　■海外を拠点とするデジタルプラットフォームサービス事業者は、ETDAへのなど、タイ当局との連絡を取り行うための窓口となるコーディネーターをタイ国内に置く必要があります。

　■デジタルプラットフォームサービス事業者は下記情報と証拠をETDAが定める所定のフォームによりETDAに毎年届け出る義務を負います。（個人事業主の場合は前暦年末から60日以内、法人の場合は前会計年度末から60日以内）
　　1）デジタルプラットフォーム事業者に関する情報
　　2）デジタルプラットフォームサービスの関する概要
　　3）サービスユーザーに関する情報（ある場合）
　　4）多く寄せられる苦情内容（上位5件）
　　5）事業者が海外を拠点にしている場合における、タイ国内コーディネーターに関する情報
　　6）1）で届出のあった情報にETDAがアクセスする同意

　■デジタルプラットフォーム事業者はサービス提供や停止・中止の条件、料金請求、商品やサービスのランク付けや推奨のために使用するアルゴリズム等、利用規約を公開する必要があります。また、利用規約に変更があった場合はETDAが定める期間は方法に基づき報告する義務があります。

参考情報

「仏暦2565年（西暦2022年）勅令　届出が必要なデジタルプラットフォームサービス事業運営」

今回発出された9件の告示

今回発出された9件の告示は以下の通りです。