有害な宣伝から消費者を保護するための仕組みとして

2024年11月19日、保健省は、保健省管轄の食品医薬品委員会事務局（FDA, Food and Drug Administration）が主管する有害物質の宣伝に関係する告示を2件官報公布しました。いずれの告示も官報公布日の翌日である11月20日から発効となっています。

「保健省告示　他人にとって不当である、あるいは社会全体に悪影響を及ぼす内容となる食品医薬品委員会事務局主管の有害物質の宣伝内容」

タイでは昨今、有害物質の品質や効能、安全性などに関連した宣伝、特にオンラインチャネルやSNS上の宣伝内容において、他人にとって不当である、あるいは社会全体に悪影響を及ぼす可能性のある内容となるものが頻繁に見られるようになっています。このような宣伝から消費者を保護するために、この告示は対象となる危険な内容を規定したものとなっています。

■　「他人にとって不当である、あるいは社会全体に悪影響を及ぼす可能性のある内容」として、8つの項目が挙げられています。以下は主な内容となります。
　　▪許可なく王族および摂政に関連する事実を使用したり引用したりすること（例外あり）
　　▪有害物質の宣伝事業者の商標や他マークの内容、もしくは有害物質宣伝事業者の連絡先の内容が王族および摂政に祝福を捧げるものなどと共に表示されていること
　　▪虫や動物、げっ歯類などの防除や管理に使用する製品の場合、運だめしやコンテストによる景品や賞品企画に関する内容が表示されていること。それ以外の製品の場合、ギャンブル法に基づいた許可を得る前に、運だめしやコンテストによる景品や賞品企画に関する内容が表示されていること（ギャンブル法に基づき許可を得て表示する場合も、この告示で規定されている詳細について言及されていなければ、危険なメッセージと判断されます）
　　▪無料で景品や権利、メリットを与える企画に関する内容で、この告示で規定されている詳細について言及されていないもの
　　▪直接的、または間接的に違法・不道徳な行為、または文化を汚す内容
　　▪民衆の団結の分裂を引き起こしたり、汚すような内容

「保健省告示　食品医薬品委員会事務局主管の有害物質の宣伝に関する諮問と意見提言に対する手数料」

この告示は、有害物質の生産者、輸入者、所持者もしくは宣伝作成者が食品医薬品委員会事務局による有害物質の宣伝に関する検討を希望する場合における手続きについて規定した内容となっています。
　■　有害物質の生産者、輸入者、所持者もしくは宣伝作成者が食品医薬品委員会事務局による有害物質の宣伝に関する検討を希望する場合は、この告示の附表”WooOoo./SooThoo（วอ./สธ)28″様式に基づく申請書類および必要書類を提出することが求められます。申請書類が通過した際は、申請書類受領日より60日以内に検討し、意見が申請者に通知されます。
　■　有害物質の宣伝に関する意見を諮問する際にかかる手数料は以下の通りです。
　　▪テレビ、ビデオ、映画、および電子メディアまたはそれと同様の特性を持つメディア：1回につき6,000バーツ（26,400円）※
　　▪印刷物、ラジオなどのメディア：1回につき3,000バーツ（13,200円）※

※1バーツ＝4.4円で算出（2024年12月07日現在）

参考情報

「保健省告示　他人にとって不当である、あるいは社会全体に悪影響を及ぼす可能性のある内容となる食品医薬品委員会事務局主管の有害物質の宣伝内容」2024年11月19日官報公布、翌日20日発効（2024年11月13日発出）

「保健省告示　食品医薬品委員会事務局主管の有害物質の宣伝に関する諮問と意見提言に対する手数料」2024年11月19日官報公布、翌日20日発効（2024年11月13日発出）