政府がリアルタイムで燃料油の残量データを把握するため

2026年01月05日、エネルギー事業局はAPIゲートウェイによる官民の燃料油残量データ連携システム構築に関する告示を官報公布しました。本告示は2027年01月01日に発効となります。

燃料油不足の防止と対処、そして国のエネルギー安全保障に影響を与える可能性のある有事の際に燃料油備蓄をタイムリーに活用することを目的としたもので、APIゲートウェイを通じて石油取引業者の燃料油の残量データをリアルタイムでエネルギー事業局に連携させるシステムを構築し、燃料油備蓄確保に係る政策立案の際のデータベースとして機能させることを定めています。

なお、2025年11月10日から25日まで中央システム（Law Portal）上で本告示草案に対するパブリックコメントが募集されていました。

参考情報

「エネルギー事業局告示　APIゲートウェイを通じた燃料油の残量データの連携と報告」2026年01月05日官報公布、2027年01月01日発効（2025年12月22日発出）