「冷蔵、空調、消火関連品」作製・管理における代替案を政策プログラムに基づいて提案

2022年7月22日、EPA（アメリカ合衆国環境保護庁、United States Environmental Protection Agency)は、新しい代替案の政策プログラムに従って、冷蔵、空調、消化関連品における使用条件を提案しています。加えて、これら関連品において使用できる特定の物質をリストアップし、またそれら物質の超低温での使用を制限するような法案（参考１）を提案しました。

ここでは、「法案の内容」「この提案に対するコメントの方法」「リストを得るためのアドレス」について記事で紹介しています。

法案の内容：

冷蔵関連品については、冷蔵庫、冷媒を含む実験装置について可燃性冷媒の安全な使用、および冷凍システムの安全な設計、作製、設置、および運用の要件のための基準が記載されています。空調については、クーラー、住宅用除湿器、非住宅用除湿器、住宅用および軽商用空調およびヒートポンプなどが関連品として対象となることが明記されました。

これら関連品で使用可能な特定の物質がリストアップされています。

また、新たに上場された消化関連品についても運用条件が記載されています。最後に、EPAは、段階的に廃止される予定のオゾン層破壊物質と同様にオゾン層破壊係数を有する非常に短寿命の物質をSNAP（大気浄化法の重要新規代替物質政策、Supplemental Nutrition Assistance Program）でどのように規定するかについての事前のコメントを求めています。

代替案の詳細や求められているコメント、参考となった法規制などは補足説明(Supplemental Information)にQ&A方式で記載されています（参考１）。

この提案に対するコメントの方法：

コメントは2022年9月12日までとなっています。公聴会を希望する場合、2022年8月2日午後5時(東部夏時間)までに、「詳細情報連絡先」に記載されている連絡先に通知する必要があります。

仮想公聴会が開催された場合、2022年8月12日までに開催され、詳細情報はEPAのSNAPウェブサイト（参考２）で提供されます。

リストを得るためのアドレス：

EPA は、詳細を書類； Docket ID No. EPA-HQ-OAR-2021-0836としてまとめています。この内容の概要は、政府の規制へのコメントWeb サイト（参考３）に一覧として記載されていますが、ビジネス機密情報(CBI)や法律によって開示が制限されているその他の情報など、一部の情報は一般に公開されていません。

ハードコピー形式でのみ公開されます。一般に公開されている議事録資料は政府の規制へのコメントWeb サイト（参考３）を通じて、またハードコピーはEPAの大気・放射線量調査室（EPA Air and Radiation Docket、参考４）で入手できます。

書類センターの営業時間は、月曜日から金曜日の午前8時30分から午後4時30分までです(連邦の祝日を除く)。EPA Docket Center のサービスおよび現在の状況についてはEPAの一覧ウェブサイト（参考５）をご覧ください。詳細についての連絡先は参考１に記載されています。、EPAの重要な新しい代替案ポリシープログラムに基づく通知とルールは、EPAのSNAP規制ウェブサイト（参考６）で入手できます。

参考：

参考１：成層圏オゾンの保護のための代替案をリストにして提案

参考２：SNAPウェブサイト

参考３：政府の規制へのコメントWeb サイト

参考４：大気・放射線量調査室

参考５：EPAの一覧ウェブサイト

参考６：SNAP規制ウェブサイト