国際金融システムの整合性確保のための協力覚書

2022年8月25日、米国財務省及びイスラエル財務省は、サイバーセキュリティ協力に関する二国間覚書が成立に至ったことを発表しました。

この覚書は、2021年11月にウォーリー・アデイモ米国財務省副長官がイスラエルを訪問し、金融分野の重要インフラを保護するための二国間パートナーシップを確立し、国際金融システムの整合性を守るためにサイバーセキュリティに関する協力を深めることの重要性を認識したことを踏まえて作成されたものです。

背景、経緯

2021年11月にイスラエルを訪問したアデイモ副長官は、ランサムウェアの世界的な脅威と戦うために、イスラエルとの二国間サイバータスクフォースを立ち上げました。両国の財務省は長年にわたりサイバーセキュリティ情報の共有関係を築いてきましたが、今回の覚書では両機関の緊密なパートナーシップを正式なものとして強化するものです。

具体的には、以下の分野における協力を強化しています。

・ 事故や脅威に関するサイバーセキュリティ情報を含む金融セクターに関する情報共有

・ サイバーセキュリティ分野での協力を促進するための職員研修や視察の実施

・ 国境を越えたサイバーセキュリティ演習の実施などの能力向上活動

米国財務省のアデイモ副長官の声明

米国財務省のアデイモ副長官は、「ランサムウェアを阻止するための世界的な取り組みのパートナーとして、イスラエル政府を迎えることができたことをうれしく思います。

このパートナーシップでは、既にランサムウェアやその他のサイバー攻撃の拡大が米国の金融セクターに影響を与えるのを防ぐために、リアルタイムのサイバーシステムへの脅威に関するデータの共有という成果をもたらしています。

このパートナーシップを将来的に拡大することを期待しています。」と述べています。

ランサムウェアの脅威とは

ランサムウェアとは、「トロイの木馬」等に感染したコンピュータが利用者のシステムへのアクセスを制限し、これを解除するためにプログラムの作者が被害者に身代金（ランサム）を支払うよう要求するマルウェア（悪意のあるソフトウェア）の一種です。

米国では、2021年5月7日米国東海岸のコロニアル・パイプライン社が、ハッカー集団によるランサムウェアによる攻撃を受け、石油パイプラインが停止するという事件が起こりました。米国の経済活動や社会生活に甚大な影響を受けたことを踏まえ、米国政府も緊急措置対応をしました。

バイデン大統領は、2021年5月12日に米国の政府システムだけでなく重要インフラシステムを含めたサイバーセキュリティの大胆な強化に向け、実施者と納期を明確にした大統領令「国家サイバーセキュリティの強化」を公表しました。
　

参考情報

• 米国財務省プレスリリース 「Treasury Announces Cyber Security Cooperation Memorandum of Understanding with the State of Israel」
• Executive Order on Improving the Nation’s Cybersecurity　MAY 12, 2021・PRESIDENTIAL ACTIONS