米国内のEV充電インフラ設備の拡充と定式化が加速

2022年09月14日、米国運輸省（DOT）は、バイデン-ハリス政権が、バイデン大統領の超党派インフラ法を背景として資金を投じる国家電気自動車インフラ (NEVI) 制度により、各州等の電気自動車 (EV) インフラ普及計画の3分の2以上が予定より早く承認されたと発表したことを明らかにしました。

これにより、州間高速道路にEV充電器を設置するためのNEVI定式化資金が、5年間で50 億ドル提供され、今後、追加のEV充電資金が提供される予定とされています。

対象の州と計画

承認された35州

各州の計画

各州の計画は、FHWAのNEVIプログラムのウェブサイトで確認することができます。

NEVI定式化プログラム

NEVIフォーミュラ・プログラムは、バイデン大統領の経済政策の一環として、電気自動車の未来を推進するために利用できる資金の一形態として説明されています。

連邦道路局（FHWA）は、エネルギー・運輸合同局と緊密に連携しながら、各州のEVインフラ整備計画を審査し、できるだけ早くすべての計画を承認できるよう取り組んでいるとし、残りの計画についても、計画の承認が確定した段階で、順次審査を進めていく予定となっています。

計画が承認されると、各州の道路交通局は、NEVI定式化プログラムの資金を利用して、EV充電インフラを整備するための資金を得ることができるようになる仕組みです。

これにより、既存のEV充電インフラの改良と新規建設、これらの充電ステーションの運用・保守費用、現場の電気サービス設備の設置、地域社会や関係者の関与、人材開発活動、EV充電ステーション標識、データ共有活動、関連地図の分析・活動など幅広い取り組みが可能になります。

EV充電に関する提案された基準では、EV充電インフラの設置に携わる電気技術者が、非営利で業界認定トレーニング・プログラムであるEVインフラトレーニング・プログラム（Electric Vehicle Infrastructure Training Program）の認定を受けることが義務付けられています。

また、FHWAは、NEVI定式化資金の使用方法に関する基本ルールを確立するための関連作業も行っており、プログラムの資金提供を受けるプロジェクトの最低基準および要件案に関する規則制定を迅速に完了させる予定にも言及しています。

また、EV充電の国内生産の短期的立ち上げを可能にするバイ・アメリカ免除（Buy America waiver）を提案し、この免除提案に対する意見募集は2022年9月30日までとされています。

追加の資金源

インフレ抑制法

■　EV価格を引き下げ、新車や中古車EVを購入するための税額控除を米国人に提供し、さらに 近隣アクセス・公平助成プログラム（Neighborhood Access and Equity Grant Program）を通じて、経済的に恵まれない地域が電気自動車の充電にアクセスできるよう支援するために30億ドルを利用可能にしています。

Chips・科学法

■　半導体産業における米国のリーダーシップを強化し、米国の半導体の研究、開発、製造、人材育成に527億ドルを提供するもので、自動車に使用されるレガシーチップへの20億ドルを含む、製造奨励金390億ドルが含まれています。

その他

■　DOT裁量助成金によって全国ネットワークのギャップを埋めるために毎会計年度確保されるNEVI定式化プログラムの10％の資金。

■　充電・給油インフラのための 25 億ドルの裁量助成プログラム。同プログラムは、充電器の配備が政権の優先事項を満たすようにし、地方やサービスが行き届いていない、負担の大きいコミュニティでのEV充電アクセスを増やすための公平なコミットメントを含んでいます。

■　エネルギー省を通じて利用可能な、国内のEV用バッテリー製造のためのエンドツーエンドの国内サプライチェーンを支援するための累積70億ドルの資金。

参考

■　国家電気自動車インフラ (NEVI) 制度／FHWA
■　DriveElectric.gov／エネルギー・運輸合同局
■　NEVI定式化プログラムの規則案／連邦官報