FTC連携法他、7件の法令が成立

2022年10月10日、バイデン大統領は7件の法案 、H.R. 468、H.R. 1766、H.R. 4877、H.R. 5641、H.R. 7500、H.R. 7846、H.R. 8982に署名して法案を成立させました。

各法案の概要

各法案の概要は以下の通りです。

1．H.R.468「2021年空港インフラ促進整備法」
連邦政府が出資する特定の空港開発プロジェクトを促進するための報奨金の使用を許可する法令です。

2．H.R.1766「2021年FTC（米国連邦取引委員会）連携法」
FTC（連邦取引委員会）が州検事総長と協力して詐欺や不正に対処するための取り組みを研究し、報告するよう求める法令です。

FTCは、公正な取引を監督・監視する連邦政府の機関で、競争法にあたるシャーマン法、クレイトン法などの反トラスト法の規範に基づき、商業活動に関わる不公正な競争手段と、商業活動に関わる不公正または欺瞞的な行為または慣行を行わないようにするための権限と責務が与えられています。

3．H.R.4877「2021年中小企業コンプライアンスワンストップショップ法」
中小企業局の国家オンブズマン事務所に小規模事業者のコンプライアンスガイドの一元的なウェブサイトを作成することを要求する法令です。

この法令は、中小企業がブロードバンドインターネットにアクセスするのに役立つと期待されています。また、サイバーセキュリティ中小企業への支援、中小企業局による災害へのより適切な対応の支援、マイノリティが所有する企業のニーズへの対応などが含まれています。

4．H.R.5641「小規模プロジェクト効率化・効果的災害復旧法」
連邦緊急事態管理庁の小規模プロジェクト基準額を100万ドルにすることにより、対応・復興補助金の下でより多くのプロジェクトを進められるようにする法令です。

これにより、より多くのプロジェクトが、対応・復興補助金プログラムの簡略化された手続きの下で進められるようになります。連邦緊急事態管理庁は、洪水、ハリケーン、地震、原子力災害を含むその他の災害に際して、連邦機関、州政府、その他の地元機関の業務を調整し、家屋や工場の再建や企業活動・行政活動の復旧を資金面から支援します。

5．H.R.7500「2022年度退役軍人省主要医療施設認可法」
退役軍人省の様々な主要医療施設建設プロジェクトを認可し、これらのプロジェクト遂行のための様々な予算計上を認可する法令です。

6．H.R.7846「2022年退役軍人補償生活費調整法」
退役軍人の障害補償及び扶養・補償の受給者に社会保障のCOLA^※と同等の生活費調整を提供する法令です。
COLA^※：物価上昇分を賃金に上乗せし、生活水準の低下を回避する生活費の調整です。インフレ率が高かった1970年代、80年代には、労使協定にこのCOLAの条項が盛り込まれるケースが多かったとされています。

7．H.R.8982「乳児用粉ミルク大量購入法」
2022年12月31日まで、乳児用粉ミルクの原末に免税措置を与える法令です。

参考情報

• Bills Signed: H.R. 468, H.R. 1766, H.R. 4877, H.R. 5641, H.R. 7500, H.R. 7846, H.R. 8982