カリフォルニア州大気資源局などの請願に回答

2022年11月09日、米国環境保護庁は、カリフォルニア州大気資源局などのカリフォルニアの大気汚染に関わる政府機関から出された請願書に回答しました。この請願書では、機関車より排出される有害な窒素酸化物(NOx)および粒子状物質(PM、主にPM2.5)に対処する必要性を訴えていました。

米国環境保護庁は、これに対し「新しい機関車や全国のコミュニティですでに運行されている機関車からの有害排出物に対処する。」と回答して、対処方法を上げ、州や非政府組織などの利害関係者からの意見を収集する予定としています。ここでは、「背景」「回答で明らかにされた対処方法」について記事になっています。

背景：

1998年、米国環境保護庁（Environmental Protection Agency、EPA）は新型の機関車とそのエンジンからの排出ガスを規制する規則を初めて採択しました。この規則は2005年に製造された新しい機関車とエンジンから段階的に導入されています。

2008年には、EPAは新型、中古に関わらず機関車からの大気汚染物質の排出に対処する規制を公布しています。この規則から、新たにエンジンのアイドリングストップ技術も事項として採用されています。

さらには、EPAの自主的な取り組みとして、SmartWayという20社の鉄道会社から提出された運行データをもとに予想排出量を計算し、さらにこのデータから排出量を削減する戦略を支援することも行っています。

これら、「古い機関車の改良」、「アイドリングの削減」、「汚染の高い地域の近くでの機関車の使用を最小限に抑える」対策に加え、EPAのディーゼル排出削減法（EPA’s Diesel Emissions Reduction Act、DERA）プログラムでは、機関車の改良のための資金を提供しています。

さらには、EPA は、認証された機関車の構成とアイドリングストップによる排出をさらに削減するために設置可能な改造技術を検証を行っています。

しかし、これらの規則により機関車と機関車エンジンの排出基準が低くなりましたが、カリフォルニアやその他の地域では、機関車は依然としてディーゼル排気ガス主にNOの重要な発生源となっています。

EPAは、高濃度のディーゼル排気ガスが鉄道基地や港の近くにあるコミュニティの住民の健康に悪影響を与え、例えば呼吸器疾患や早死の発生率を高くしている、と考えています。2022年8月16日、米国ではインフレーション抑制法（Inflation Reduction Act、IRA）が成立しました。

このIRA法にはEVや太陽光パネルの設置など環境に配慮した設備投資に関する減税措置などが盛り込まれており、排気ガスを比較的少なく排出する機関車への移行に投資が増えると考えられています。

このような背景において、2022年11月9日、カリフォルニア州大気資源局（2017年4月13日提出）、サンホアキンバレー大気汚染管理地区（2016年6月22日提出）およびカリフォルニア州大気汚染管理官協会（2016年12月9日にサンホアキンバレー大気汚染管理地区の請願書に参画）からの請願書に対して、EPAは前向きな回答を行いました。

回答で明らかにされた対処方法：

EPAは、以下の対処方法を取る予定としています。

• 大気浄化法（Clean Air Act、CAA）の下、カリフォルニア州およびその他の州が大気汚染の問題に対処することを制限しないように、既存の機関車の先制規制の改訂を提案する。
• 機関車からの大気汚染物質の排出に対処する方法を正当に評価するための鉄道研究チームを結成する。このチームは情報を収集し、以下事項を評価する。
• 機関車の排出量をさらに削減する可能性をもつさまざまな技術。
• 機関車排気システムに関わる新しいクリーンな技術開発を加速するための政策。
• 中古機関車からの排出が可能な限りクリーンなることを保証するための政策。

今後、州、非政府組織、環境に関わる組織、業界の利害関係者などのパートナーと協力して、必要に応じて意見を収集し、必要な評価を下す予定です。

以上の技術向上や政策、そしてIRAの可決により、EPAは機関車の大気汚染物質の排出に関わる資金調達の機会が増え、ゼロ排出の未来への移行が加速されると考えています。

参考：

EPAからカリフォルニア州大気資源局の請願書に対する回答（PDF）

EPAからサンホアキンバレー大気汚染管理地区およびカリフォルニア州大気汚染管理官協会の請願書に対する回答（PDF）

機関車による大気汚染を減らすためのEPA戦略に関する情報（PDF）