連邦自動車運送業者安全局によるルール設定に関する補足的な告示

2022年11月15日、運輸省(DOT)の連邦自動車運送業者安全局(FMCSA)は、この日から有効となる補足的な規則案を発表しました。

この規則案は、連邦自動車運送業者安全規則（FMCSR）に付録を追加し、州内における旅客の移動を行っている自動車運送事業者は州をまたがる商取引を行っている場合があり、特に免除されない限り、該当するFMCSAの法令および規制要件に従う必要がある事が追加されました。

この「規則案に関する補足的な告示」に関するコメントは2023年1月17日まで受け付けています。ここでは、「概要」「連邦自動車運送業者安全規則（FMCSR）とは」「規則案の目次とその意味」について記事になっています。

概要：

今回の規則案は、連邦自動車運送業者安全局（Federal Motor Carrier Safety Administration 、FMCSA）が管理する連邦自動車運送業者安全規則(Federal Motor Carrier Safety Regulations、FMCSR)の付録として、州内移動を行う旅客自動車運送事業者に以下の事項が追加されて適用される可能性があります。

• パート365-操作権限のアプリケーションを管理する規則（パート365、付録A）

パート365の付録A—乗客の自動車運送業者への登録、財政的責任、および安全規制の適用性

• パート387-自動車運送業者の最低レベルの財政的責任（パート387、付録A）

パート387の付録A—乗客の自動車運送業者への登録、財政的責任、および安全規制の適用性

• パート390—連邦自動車運送業者の安全規制。全般

パート390の付録A—乗客の自動車運送業者への登録、財政的責任、および安全規制の適用性

つまり、特定の条件下では、乗客の州内移動を行う自動車運送業者は、州をまたがる州際通商として営業している可能性があり、特に免除されない限りFMCSAの法定および規制の対象となります。

FMCSAは、FMCSR規則が乗客と一般の自動車運送業者に適用される規制と要件であることを自動車運送業者が認識する必要があると考えています。この規則案は、2022 年 11 月 15 日から有効となり、コメントは、2023年1月17日まで受け入れます。

連邦自動車運送業者安全規則（FMCSR）とは：

400万人以上の商用運転免許証保有者が、1999年に連邦自動車運送業者安全改善法によって設立された連邦自動車運送業者安全局(FMCSA)が管理する連邦自動車運送業者安全規則（FMCSR）の対象となっています。

FMCSAの主な使命は、大型トラックやバスが関与する衝突、負傷、死亡者を減らすことです。FMCSA規制は、州際通商における商用車の運用に関する最低基準を提供し、登録および財政的責任から、ドライバーの資格、サービス時間、車両のメンテナンス、および安全性まで、あらゆる範囲に言及しています。

この規則案の前までは、次のいずれかの条件の車両で州境を越えて商用車を運転する場合、FMCSA規制の対象となっていました。

• 車両総重量定格または総組み合わせ重量定格が10,001ポンド以上である車両
• 補償のあるなしに関わらず、9人上の乗客を運ぶように設計されている車両もしくは実際に15人以上の乗客を運んでいる車両。（レンタル自動車業者も「補償のために商品または乗客の輸送に従事する人」として含まれます。）
• 危険物を輸送している車両。

規則案の目次とその意味：

今回の規則案では、この条件が州内移動しているとしている車両にも連邦自動車運送業者安全規則（FMCSR）の規則が課されることになります。FMCSA は、この規則案は次のように編成されています。

I. 市民参加とコメントの要求

A. コメントの提出
B. コメントとドキュメントの表示
C. プライバシー

II. 略語

III. 背景

IV. 法的根拠

V. ディスカッション（セクションごとの分析）

VII. 規制分析

A. 規制柔軟性法(小規模事業体)
B. 小規模事業者への支援
C. 1995年の資金提供されていないマンデート改革法
D. 事務処理削減法(情報収集)
E. E.O. 13132 (連邦主義)
F. プライバシー、G. E.O. 13175 (インドの部族政府)
H. 1969年国家環境政策法

今回、FMCSAは、パート365に新しい付録A、パート387に新しい付録A、パート390に新しい付録Aを追加しFMCSRの法令および規制を説明しながら、それらが特定の事案についてどのように適用されるかについての説明を行っています。

特に、パート390-付録AのIII項には、シナリオ例として様々な状況・業務での規則の適用例が示されており、自動車運送業者と雇用主が規制をよりよく理解できるようになっています。ただし、この規則案は、規制の内容を変更しているわけではありません。

参照：

乗客の自動車運送業者への登録、財政的責任、および安全規制の適用