EPAがハイドロフルオロカーボンの使用制限を規則に提案

2022年12月15日、米国環境保護庁(EPA)は、2020年12月27日に制定された米国イノベーション製造法（AIM法）を実施するため、指定される製品におけるハイドロフルオロカーボン（HFC）の使用を制限する件、技術移行請願書を提出するためのプロセスを確立する件などを提案した規則案を通知しました。

また、同通知でEPAは指定されていない製品におけるHFCの使用制限や、製品に使用される物質を検証するための第三者監査プログラムなどに対する事前情報を求めています。ここでは、「この規則制定案で対象となる製品と事業」「規則制定案の背景」「規則制定案とその通知の概要」について、記事になっています。

この規則制定案で対象となる製品と事業：

ハイドロフルオロカーボン（Hydro fluoro carbon、HFC）とは、塩素を含むクロロフルオロカーボン（CFC）やハイドロクロロフルオロカーボン（HCFC）の利用がオゾン層保護のために規制されたため、代替物質として1991年頃から冷媒、発泡剤、洗浄剤、噴射剤等に用いられています。しかし、現在はHFCもオゾン層破壊、地球温暖化の要因であると考えられています。

この規則制定案では、HFCを用いた冷凍、空調、ヒートポンプ、エアロゾル、化学製造洗浄用材、消火と防爆用製品、半導体を含んだセクター（製品分類）とこれらを一部含んだサブセクター（例えば冷蔵倉庫）が対象となっています。

事業としては、HFCを使用している冷凍・空調システムなどを製造、輸入、輸出、梱包、販売、またはその他の方法で販売する事業に影響が及びます。また、HFCを生産、輸入、輸出、破壊、原料としての使用、回収、梱包、またはその他の方法で運送する事業にも、影響が及ぶ可能性があります。

規則制定案の背景：

2020年1月、米国イノベーション製造法（American Innovation and Manufacturing Act、AIM法」では、米国環境保護庁（Environmental Protection Agency、EPA）がHFCの生産・消費量を、2036年までに2011〜2013年を基準年とし約15％まで段階的に削減することを決定しました。

一方、2021年10月7日および2022年9月19日にEPAは、さまざまなセクターおよびサブセクターでのHFCの使用の制限を求める12件の請願書を受け取り、2021年10月14日にその内容を部分的に許可しました。今回、EPAは、AIMの決定と請願書に対応するために、この規制案を提案しています。

規則制定案とその通知の概要：

EPAは、HFCまたはその代替品を利用する機器からのHFC放出を最小限に抑え、さらに放出を抑制するための次世代テクノロジーへの移行を促進しています。

このため、以下の３点に焦点を当てて、規制案とその通知が作成されています。

■　すでにHFCを使用しているとして指定されたセクター、もしくはサブセクターにおけるHFC使用を制限する規制案。規制案では使用制限は2段階で行われると記載されています。製品の製造または輸入に関しては2025年または2026年までに禁止され、流通、販売または流通の申し出、輸出、およびその他の活動に関しては、製造や輸入が禁止されてから１年後に禁止される予定です。

加えて、HFCを使用した製品の輸入または製造製品には、ラベル付け、報告、および記録管理を必須とする件も提案されています。これに関しては、AIM法規則および温室効果ガス報告プログラム(Greenhouse Gas Reporting Program、GHGRP)で使用されていたラベル規制と同様のものが使用される予定です。

■　HFC使用制限に当たり、それをどのように規制するかについての法的な仕組みやガイダンス

■　将来の規則案がどのようであるべきかの事前情報の募集。具体的には、ヒートポンプ給湯器および冷凍、空調、ヒートポンプ分野の特定の改造機器へのHFC使用制限の適用に関する事前情報を求めています。EPAはまた物質を検査する第三者監査プログラムについても事前情報を求めています。

この規則制定案の通知に対するコメントは、2023年1月30日まで募集されています。2022年12月30日に開催された仮想公聴会など、その他の関連情報は、参考欄の「ハイドロフルオロカーボン（HFC）の段階的廃止」に記載されています。

参考：

ハイドロフルオロカーボン（HFC）の段階的廃止