EPAは環境汚染削減に向けての重要な措置を講じている

2022年12月16日、米国環境保護庁(EPA)の執行およびコンプライアンス保証局(OECA)は、2022年度の年次環境施行結果レポートを発表し、近年の検査の増加、水質浄化法に基づく重大な違反の減少、およびコミュニティに影響を与える最も深刻な水、空気、土壌、および化学物質の違反を対象とした積極的な執行の成果を強調しました。

ここでは、「2022年の年次レポートに含まれる項目」「2022年のOECAの焦点」「2022年の違反事業者・施設への対応」が記事になっています。

2022年の年次レポートに含まれる項目：

1. コンプライアンス
2. 民事執行機関
3. 刑事執行
4. スーパーファンド（見捨てられた有毒廃棄物現場を見つけ、廃棄物を調査して、洗浄にする連邦政府の計画）の執行
5. 新たな重点分野
6. 年次結果を示す地図
7. データと傾向

2022年のOECAの焦点：

執行およびコンプライアンス保証局(OECA)は、「安全な飲料水の提供」「土壌、水、空気、塗料中に含まれる鉛の暴露の低下」ことを目指し、深刻な違反に対応することをおこなっています。

2022年は「検査、高度な技術に支えられた技術支援」、「規制等に対し高レベルのコンプライアンスを確保するために早期行動と救済策」を提供し、あらゆるコンプライアンス監視および施行ツールを使用して違反者を漏らさず対応することで、地域社会に貢献することに焦点を当てていました。

今後もOECAは新たな重点分野である「気候変動とPFAS汚染」の影響を緩和するための規制等に対応することになります。

2022年の違反事業者・施設への対応：

ここでは、OECAが特記とした事項のうち政府機関の施設ではない一般的な施設に対応した例を挙げています。

1.　立ち入り検査をした施設のうち、環境や地域社会に影響を及ぼすと疑う余地がある施設を56％見出しました。目標であった45%超えました。

2.　約1,650件の民事司法および行政事件の裁判を終結に向かわせ、そのうち44%を追跡の必要有りとしました。例えば、インディアナ州イーストシカゴで、EPAは、鉛とヒ素により汚染されていると判断し、広大な旧工業地帯を浄化して807ヤードの住宅地用の土地としました。

もう一つの例として、フィアット・クライスラー・オートモービルズや旧クライスラー・グループがあります。このグループは車両の排出基準に準拠と判断し、約3億ドルの刑事罰を宣告されました。

3.　2022年から米国税関国境警備局（U.S. Customs and Border Protection）と協力し米国へのHFCを含む製品の輸入を禁止しました。これにより米国からの889,000メートルトンのCO2が減少されたと計算されました。今後計画されているEPAによるHFCの段階的廃止によって、地球温暖化を摂氏5度削減されると計算されています。

4.　OECAは、地元の施設が違反または強制措置を受けたときにコミュニティが電子メールアラートを取得できるようにする電子メールサービスであるECHO Notifyをリリースしました。

参考：

EPAが2022年度の法施行とコンプライアンスの成果

EPAの2022年度の年次環境施行結果