クリーン自動車減税に関するFAQも

2022年12月19日、米国財務省は、インフレ抑制法税制の実施に関する情報タイムラインを発表しました。また、12月29日には、特定のクリーン自動車規定に関する税制優遇措置を利用することができる消費者や企業向けの追加情報を公表しています。

12/19公表のタイムライン

【情報提供予定】

■　エネルギー効率の良い住宅改修プロジェクトや住宅用エネルギー資産に対する税額控除に関する消費者向けFAQ
■　法人代替最低税(CAMT)に関する初期ガイダンス 
■　株式買い戻しに対する物品税に関する初期ガイダンス 
■　インフレ抑制法の税制優遇措置の適用を受けるために自動車が満たさなければならない重要な鉱物およびバッテリー部品の要件について予想される方向性に関する情報

【～2023年03月】
■　重要な鉱物および電池部品の要件に関するガイダンス案を提案する規則制定通知書（NPRM）を発行予定

→重要な鉱物および電池部品の要件は、財務省がその規則案を発行した後に発効

■　消費者とメーカー向けのクリーンカーに関する追加ガイダンスは近日中に発表される予定

12/29公表のクリーン自動車税制優遇措置に関する追加情報

12月29日に追加で公表された情報には、2023年01月01日以降、同法のクリーン自動車条項による税制優遇措置を利用することができる消費者や企業向けのガイダンスが含まれています。

■　クリーン自動車減税に関する消費者向けFAQ

FAQには、メーカーがIRSに2023年01月01日からの新しいクリーンカー減税を申請するための要件を満たしていると示したクリーン自動車のリストを含むリンクが含まれています。

＞＞FAQ

■　商用車用クリーンカー減税対象車の「増分費用（incremental cost）」について

14,000ポンド未満の車両の場合、この税額控除は、7,500ドル、対象車両のコストの15％（ガスまたはディーゼルエンジンでない場合は30％）、または同等のサイズと用途のガスまたはディーゼルエンジンのみの車両と比較した場合の「増分コスト」のうち、より低い金額となります。

＞＞商用車用クリーンカー減税対象車の「増分費用（incremental cost）」についての通知

■　新型クリーン自動車の税額控除に関する規則提案意図の通知

メーカー希望小売価格の制限など、01月01日に自動的に適用される変更に関して、メーカーと購入者に明確さを提供する定義が含まれています。重要なのは、この通知では、納税者が車両を所有した日に、税額控除のために車両が「使用開始（placed in service）」されたとみなされることを明記していることです（購入日と同じ日である場合もありますし、そうでない場合もあります）。

＞＞規則提案意図の通知

また、2023年03月までにNRPMを出すとしていた重要な鉱物および電池部品の要件に関するガイダンスについては、要件に該当するかどうかの判断プロセスに関する、財務省及びIRSの今後のガイダンス案の方向性に関するホワイトペーパーも公表されています。新しい要件が施行された際に、メーカーが税額控除の対象となる車両を特定できるよう準備するのに役立つものとして説明されています。

＞＞　ホワイトペーパー

参考

2022年8月16日：財務省、新たに制定されたインフレ抑制法に基づく電気自動車税額控除に関する初期情報を発表 
https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy0923

2022年10月5日：財務省はインフレ抑制法のクリーンエネルギー税制の実施に関するパブリックコメントを募集しています。
https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy0993

ファクトシート：財務省、IRSがインフレ抑制法のクリーンエネルギー税制優遇措置の実施についてパブリックコメントを実施 
https://home.treasury.gov/system/files/136/FactSheet-Implementing-IRA-Climate-CleanEnergy-TaxIncentives.pdf

2022年10月26日：READOUT: クリーン発電とインフレ抑制法に関するステークホルダーラウンドテーブル 
https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy1051

2022年10月27日：READOUT: 2022年10月27日：ステークホルダー・ラウンドテーブル「気候への影響、衡平性、インフレ抑制法について 
https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy1055

ファクトシート：インフレ抑制法の税制優遇措置が公平なクリーンエネルギー経済の構築を支援する4つの方法 
https://home.treasury.gov/system/files/136/Fact-Sheet-IRA-Equitable-Clean-Energy-Economy.pdf

2022年10月31日：READOUT: ステークホルダー・ラウンドテーブル：気候変動、クリーンエネルギー、インフレ抑制法に関する投資家の視点 
https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy1065

2022年11月3日：財務省、インフレ抑制法の追加クリーンエネルギー税制に関するパブリック・インプットを募集中 
https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy1077

2022年11月4日：READOUT: 2022年11月4日：クリーンエネルギー税制とインフレ抑制法に関するステークホルダー・ラウンドテーブルの開催について 
https://home.treasury.gov/news/press-releases?title=&publication-start-date=&publication-end-date=&page=3

2022年11月29日：財務省、インフレータブル法の強力な労働者保護に関するガイダンスを発表 
https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy1128

2022年12月12日：財務省・国税庁、クリーン・ビークルの製造・販売者向け手続きを策定 
https://www.irs.gov/newsroom/treasury-and-irs-set-out-procedures-for-manufacturers-sellers-of-clean-vehicles

2022年12月19日：財務省、IRS、新しい持続可能な航空燃料クレジットに関するガイダンスを発表
https://www.irs.gov/newsroom/treasury-irs-issue-guidance-on-new-sustainable-aviation-fuel-credit

2022年12月22日：IRS、エネルギー効率の高い住宅改良と住宅用クリーンエネルギー資産クレジットに関するFAQ発表
https://www.irs.gov/newsroom/irs-releases-frequently-asked-questions-about-energy-efficient-home-improvements-and-residential-clean-energy-property-credits