水の基本的保護を回復する規定を確定

2022年12月30日、米国環境保護庁(EPA)と米国陸軍省は、「米国の水域(WOTUS)」の定義を確立する最終規則を発表しました。EPAと陸軍省は、この最終規則により、米国の航行可能な水域、領海、州間水域を含む水域を「米国の水域」と呼び、この水域に影響し、また飲料水の供給源でもある上流の水源の保護を目指します。

ここでは、この定義を確立するに至った「米国の水域(WOTUS)の背景」「10の地域円卓会議」と「米国の水域(WOTUS)決定の影響」が記事になっています。

米国の水域(WOTUS)の背景：

水質浄化法（Clean Water Act、CWA）は、米国における水質汚染規制の基本法であり、地表水の水質基準等の根拠法でもあります。

ただし、この法律には地下水汚染防止に直接かかわる条項はなく、地下水関連は安全飲料水法（Safe Drinking Water Act Safe Drinking Water Act、SDWA）などが規制対象となっています。水質浄化法は、別段の指摘がない限り、水源から「航行可能水域」への汚染物質の排出を禁止しています。

水質浄化法において、「航行可能水域」は「領海を含む米国の水域」と定義され、さらに「米国の水域」は米国が管轄する地理的範囲を示す用語として使われています。しかし、「米国の水域」という言葉は水質浄化法では定義されていません。

そのため、1970年代以降EPAと各機関が共同で実施する規則では個々に定義されており、「米国の水域」の定義が不明瞭でした。

2021年6月9日、環境保護庁（Environmental Protection Agency、EPA）と米国陸軍省は、公衆衛生、環境保護、農業活動、および経済成長に大事な米国の水資源をより良く保護するために、「米国の水域」の定義を改訂することを発表していました。

そして、2021年11月18日、「米国の水域」の定義を改訂する規則案に署名することを発表しました。今回はその署名が行われ、最終規則となったことが発表されました。

10の地域円卓会議：

「10の地域円卓会議」とは水質浄化法に関連する規則をどのように実施するか、そして規則を今後改善する機会があるかについて、EPAが州や地域の農業局、畜産協会、部族等など各地域のコミュニティから直接意見を聞いた10の円卓会議のことです。

2022年の5～６月に集中的に行われ、「米国の水域」についての定義付けについて、各コミュニティからフィードバックが行われ、今回の定義づけの参考にされました。この「10の地域円卓会議」では、「米国の水域」についての定義付け以外に、米国の各地域における類似点と相違点、政府や州の役割、環境や水質汚染の影響やそれの周知方法についても各コミュニティからフィードバックが行われました。

今回はこの「10の地域円卓会議」で推奨されたため、EPAと陸軍省は「米国の水域」についての定義付けと同時に「10の地域円卓会議の要約」も発表しました。この二つの発表により、「米国の水域」に関する規則の実施が全体的に強化される方針です。

米国の水域(WOTUS)決定の影響：

今回EPAは、議会が水質浄化法を可決した1970年代以降より曖昧であった「米国の水域（WOTUS）」の明確な定義づけを行ったことになります。

この規則では、科学的根拠と政府・EPAの実施経験などに基づき、米国政府の権限が及ぶ範囲である「米国の水域（WOTUS）」を永続的に定義付けしています。

この規則により、今後は政府の保護の対象とする水域の境界が明確になっています。具体的には、航行可能な水域、領海、州間水域、およびそれらの水域に大きな影響を与える上流の水資源が「米国の水域」となります。

今回は、「航行可能な水域」を「領海を含む米国の海域」と広く設定されているために陸軍省との共同発表となりました。連邦官報の通知や公開前バージョンを含む規則の詳細情報は、EPAの「ウォーターズオブザユナイテッド」ウェブサイトで入手できます。

加えて、今回政府機関は、「米国の水域」に関連する進行中の規則についての政府機関内外の調整も行っています。まず、EPAと陸軍省は、この最終規則に基づく管轄権を確保するために、共同調整メモを発行しました。

またEPAは、水質浄化法と食料安全保障法に基づく政府機関のプログラムを明確にするために、米国農務省にも調整メモを発行しました。この規則は2023年1月18日に連邦官報に掲載され、2023年3月20日に発効されます。

参考：

EPAと陸軍、「WOTUS（Waters of the United States）」の定義を確立

EPAの「ウォーターズオブザユナイテッド」ウェブサイト

10の地域円卓会議の要約