環境汚染の累積的影響の特定と対処に関する最新の法的ガイダンスを発表

2023年1月11日、米国環境保護庁（EPA)の法務顧問室(OGC)より、環境正義を推進するためのEPA法的ツール(EJ法的ツール)において、環境からの影響が累積された地域社会を支援するためのアップデートを発表しました。 バイデン政権の最新のEPAの法的な権限を特定・明確化するEJ法的ツール文書の示したことになります。ここでは、「EPA法的ツールとは」「EPAのEJ法的ツールのアップデートの目的」「EPAのEJ法的ツールのアップデートの内容」について記事になっています。

EPA法的ツールとは：

EPA法的ツール（EPA Legal Tools to Advance Environmental Justice、EJ Legal Tools）は、EPA がその管理する法規と合わせた行動を取るため、幅広いEPA 法的権限を特定する文書です。

2014年にこのEJ法的ツールが発表されていましたが、しかし、環境汚染が累積されている地域社会に対して、EPAの法務顧問室が環境問題を正当に評価してプログラムを促進するためには、地域事務所も含めた法務顧問室全体の連携が不可欠と考え、EPA法的ツールのアップデートが求められていました。

EPAのEJ法的ツールのアップデートの目的：

今回のアップデートの主な目的は、「EPAの各プログラム本部、地域事務所、法律顧問室の間における討論を密に継続する」こと、さらには「この討論を州、 地方自治体および部族政府などのパートナーに拡大する。」ことです。

2022〜26年度EPA戦略計画および大統領令により、バイデン政権とEPAは環境汚染からの継続かつ累積的な影響について州や地域社会に透明性の高い情報を提供し、討議することを優先順位の高い目標としています。今回のこのアップデートは、バイデン政権、連邦政府、EPAの環境汚染に対抗する意欲を引き続き表明しています。

EPAのEJ法的ツールのアップデートの内容：

近年EPAは、汚染によって負荷が多い地域社会を考慮し、環境正義とその不平等性を是正するために、EPAの許可、規制、助成金などの制度にさまざまな新しい追加・変更を行っています。その内容をEJ法的ツールに反映するため、今回2022年5月から現在までに発表した規制等のアップデートを行いました。

EJ法的ツールは、以下のような題目に整理されて記載されています：

1. 空気清浄化プログラム
2. 水質浄化プログラム
3. 固形廃棄物と緊急応答に関するプログラム
4. 硫化物・毒物に関するプログラム
5. 地域社会・地域部族に関するプログラム
6. 環境レビューに関するプログラム
7. 市民権保護とそれに対する政府のプログラム
8. 助成金などに関するプログラム
9. 情報公開法について

例えば、1.空気浄化法プログラムの題目では、

「I. 新排出ガス性能基準」
「II. 固形廃棄物焼却炉の基準」
「iii. 有害大気汚染物質基準：A. 有害大気汚染物質リスト、 B. MACT 基準、C. GACT 基準、D. 残留リスク」
「IV. 国家大気質基準（NAAQS）」
「V. 移動式発生源：A. 燃料規制または禁止事項、B. 自動車および非道路エンジン・車両、C. 再生可能燃料基準」
「VI. 環境大気質モニタリングデータおよびモニタリングネットワーク」
「VII. 一般的な大気質評価、大気質指定、及び計画改訂要求のための大気質モデリング」
「Viii. モデルによる達成の実証と未監視区域の分析」
「ix. 非大気汚染地域管理措置分析」

などの項目に分かれて、アップデートされた内容も含めた大気汚染に関する基準やその試験方法が記載されています。

2022年5月以降、頻度高く変更・追加が行われてきた題目に関しても記載されているため、EPA内の法務顧問室だけでなく、関連の事業者の環境汚染に関する辞書のような役割となっています。

参考：

環境汚染の累積的影響の特定と対処に関する最新の法的ガイダンスを発表