雇用主が繰り返し労働者の生命を脅かす危険にさらしたりすることを阻止するガイダンス

2023年1月26日、米国労働省の労働安全衛生庁（OSHA）は、命を救うための施行ガイダンスの変更を行い、雇用主への罰則をより効果的にするためのガイダンスを発表しました。雇用者の安全や健康を害した場合に、雇用主に説明責任を負わせる目的です。ここでは、「OSHAとは」「このガイダンスの背景」「ガイダンスにおける今回の変更内容」が記事になっています。

OSHAとは:

OSHAは、1970年にリチャード・ニクソン大統領の署名によって法制化された労働安全衛生法（Occupational Safety and Health act）に基づいて設立されました。この労働安全衛生法により、OSHAの規制権限、連邦/国家的司法権、罰金/召喚システムが制定され確立しました。

労働安全衛生法は、全ての雇用者にとって、労働環境を健康被害から守る環境とすることを、法律によって命じています。OSHAはこの法律を施行する機関で、その司法権はほぼ全ての職場（労働環境）を網羅します。

OSHAは、労働安全衛生法に基づき、労働環境に関する整備や支援、通告・召喚などの活動を行い、「安全な労働環境」を確保しています。支援業種は多岐にわたり、建設や一般産業向けの電気製品に対する整備、雇用者・雇用主への教育支援、安全試験や認証、義務基準・規格の作成なども行っています。

作成する規格は、雇用者（労働者）の安全および健康に関する事項全般に渡り、職場環境（作業場や出口、保護機器の設置、火災防護、応急処置等）、取り扱う材料や労働環境に存在する危険物質（圧縮ガス、有害物質）、加えて作業内容（溶接と溶断、電気、潜水作業）など多岐の分野が含まれています。

例えば、建設業におけるアスベストやカドミウム、ホルムアルデヒドなどの有害物質に関するガイドラインや医療現場における血液媒介病原体や結核などの感染性のある物質に適用される基準や命令も制定しています。これらの活動により、設立前より、米国における職場の死亡者数を62％減少、また労働災害や疾病の発生率を40％減少させたといわれています。

このガイダンスの背景：

OSHAでは雇用主が雇用者の安全や健康を損なわせた場合、説明責任を負わせます。また、その行為が繰り返し行われた場合は、雇用主への召喚と罰則を増加し、抑止力としています。これにより、経営利益を優先し、雇用者の安全、健康、福祉を繰り返し蔑ろにする雇用主と対峙しています。

OSHAは、労働環境の検査の実施、召喚状の発行、および罰則の提案などのOSHAの方針と手順を労働安全衛生局の地域事務所に最新の情報やガイダンスとして提供しています。

よって、この施行ガイダンスは、雇用主が労働者を保護し、OSHAの基準と規制を雇用主が無視し、法令順守を行わないことを阻止する地域事務所の執行のためのツールです。現行のガイダンスは1990年から実施され、悪質で故意の場合のみに召喚が適用されています。

ガイダンスにおける今回の変更内容：

今回の変更により、OSHAの地域事務所は、OSHA基準において重大な違反だと特定された場合、「事例ごとに別々の召喚」を行う権限を持つようになりました。

ここでいう重大な違反には、ロックアウト/タグアウト、機械の保護設備、許可が必要な限られたスペース、呼吸用保護具、転倒、トレンチング、および記録管理などにおける違反が含まれます。このように、OSHAの地域事務所に違反をグループ化しない権限を持たせ、雇用主を事例ごとに別々に召喚し説明責任を負わせることで、労働安全衛生法の法令遵守を促進します。

このガイダンスは、一般産業、農業、海運、建設産業における執行活動を対象とし、2023年1月26日から60日間後に有効となります。

参考：

雇用主が繰り返し労働者の生命を脅かす危険にさらしたりすることを阻止するガイダンス