米国労働省がOSHAの可燃性粉塵国家重点プログラムを改訂

2023年1月27日、米国労働省（DOL）の労働安全衛生局（OSHA）は、改訂した可燃性粉塵国家重点プログラムを発行しました。可燃性物質は、細かく分割された粉塵の形であると急速に燃焼し、適度な濃度で爆発する可能性があります。このため、この可燃性粉塵がでる可能性のある施設（労働環境）を新たに追加したプログラムを改定しました。ここでは「国家重点プログラム（NEP）とは」「可燃性粉塵NEPの背景」「可燃性粉塵NEPの改定内容」について記事になっています。

国家重点プログラム（NEP）とは：

国家重点プログラム(National Emphasis Program、NEP)は、OSHAの組織の中で特定の危険と危険度の高い産業に集中させる一過的なプログラムです。既存および新しい重点プログラムは、検査データ、怪我と病気のデータ、国立労働安全衛生研究所(NIOSH)のレポート、査読済みの文献、検査結果の分析、およびその他の情報源を使用して、危険度を評価します。

最近では、2022年に機械からの屋外および屋内の熱関連の危険に対して、2019年にコロナウイルス病(COVID-19)や危険切断用機械の危険に対して、このNEPが発表されました。

可燃性粉塵NEPの背景：

可燃性物質は、細かく分割された粉塵の形であると急速に燃焼する可能性があります。このような粉塵が特定の濃度で空気中に浮遊すると、稀ではあるものの爆発する可能性があります。

OSHAは、多数の死傷者を出した可燃性粉塵事故の後の2007年10月に、職場や施設の火災、フラッシュ火災、爆燃および爆発の危険に対処するための「可燃性粉塵国家重点プログラム（可燃性粉塵NEP）」を開始しました。さらに、ジョージア州の製糖工場で爆発事故が発生した後、2008年3月にこのプログラムを改訂し再発行しました。

このプログラムのもとで、このプログラムが開始された2007年以降、OSHAは可能性のある施設に対し、年間約600件の検査を行っています。

可燃性粉塵NEPの改定内容：

2018年において粉塵火災や爆発を起こした可燃性粉塵の約70%の原因が木材と食品でした。事故原因の報告を集計すると、可燃性粉塵を起こしやすい産業は、木材加工、農業および食品生産、木材生産ですが、他の産業が起こさない保証はありません。

そこで、今回改訂された可燃性粉塵NEPでは、以下の産業種が可燃性粉塵の危険を抱える可能性が高い、もしくは可燃性粉塵が関連した死亡事故/大災害が起こる可能性が高いと判断され、プログラムの検査対象に追加されました。（数字は北米産業分類番号です。）

311812 – 商業ベーカリー

325910 – 印刷インキ製造

321912 – 木材の保存と切断、製材、そしてその計画

316110 – 革と皮のなめしと仕上げ

321214 – トラス製造

424510 – 穀物および豆などの取引を行う卸売業者

OSHAでは、可燃性粉塵による火災や爆発の結果、労働者（雇用者）と働く施設（労働環境）に壊滅的な影響を与える可能性がある、と考え、このプログラムの施行と改定を行っています。

この改訂されたNEPによる指令は、2008年3月に最終改定されたものに置き換わり、OSHAがこの指令の停止通知が発行されない限り、有効となります。この改訂された指令は、穀物処理施設指令（grain handling facility directive）と呼ばれる別のOSHA指令に取って代わるものではありません。

ただし、この改定された指令が、穀物処理指令ではカバーしていない範囲の穀物処理に関する操作をカバーしている場合があります。

参考：

DOL、OSHAの可燃性粉塵国家重点プログラムの改訂版を発表