消費者用にEPA燃料ラベルを採用

2023年2月3日、財務省（USDT）は、インフレ抑制法に従ってクリーンカーの税額控除のための車両分類基準を更新しました。更新後は、メーカー希望小売価格(MSRP)による新しい車両分類基準が採用されます。ここでは、「背景」「CAFE規制と燃料ラベルとは」「分類基準の内容」について、記事になっています。

背景：

2022年8月に制定されたインフレ抑制法（Inflation Reduction Act）を実施するため、財務省（United States Department of the Treasury、 USDT）は様々な取り組みを行っています。

この法律の制定から数日以内に、クリーンカー減税（税額控除）に関するガイダンスを発行し、エネルギー省（DOE）や運輸省（DOT）と協力して、減税対象となる車両のリストを消費者がオンラインで簡単に見つけられるように整備しました。2022年の秋より、数百万人の労働者、数千の企業、投資グループ、クリーンな気候および環境のサポーター、地域社会の組織、政府関係者など主要な利害関係者との協議を開催し、意見収集を行いました。

それに加えて3つの正式な協議を主催し、地域政府や先住民などの部族政府との協議も行いました。また、財務省は、業界団体、自動車メーカー、労働団体、州および地方自治体の責任者、消費者、外国政府、公益事業会社、気候擁護団体、シンクタンクなどからの何千ものパブリックコメントをレビューしました。これらの取り組みの結果、11月に財務省は2023年1月29日より有効となる一般的な減税の相場額と分類基準に関するガイダンスを発表しました。

12月になると、財務省と米国内国歳入庁 （Internal Revenue Service、IRS）は共同で、車両が税制上の優遇措置の対象となるようにクリーンカーの製造業者と販売者のための必要な手順書を発表しました。また、IRSは、2023年1月1日に消費者と企業が税制免除をどのように利用するかを明確にするための最初のガイダンスも発表しました。

一方、財務省は、クリーンカーに必要な鉱物およびバッテリーコンポーネントの要件に関する今後のガイダンス案についての予定書を発表しました。さらに、財務省とIRSは、新しい持続可能な航空燃料(Sustainable Aviation Fuel、SAF)に関するガイダンスと、エネルギー効率の高い住宅改修プロジェクトと住宅用クリーンエネルギー資産に関するFAQも発行しました。

このような一連のインフレ抑制法に基づいた規則やその提案に加え、今回財務省はクリーンカーの車両分類基準を更新しました。今後も、重要な鉱物およびバッテリーに関するガイダンスが、3月に発行される予定です。

CAFE規制と燃料ラベルとは：

道路交通安全局（National Highway Traffic Safety Administration、NHTSA）が環境保護庁（United States Environmental Protection Agency、EPA）と協力して規定しているCAFE（Corporate Average Fuel Efficiency）規制は、企業別平均燃費基準と訳されます。

この規則は、車種別ではなくメーカー別で平均燃費、つまり二酸化炭素排出量が計算され、年間販売台数などを加味した後に一定の基準を超えたメーカーに罰金を科すという規則です。

メーカーは特定の車種だけ燃費を向上させることで、このCAFE基準をクリアすることが可能であるため、メーカーの販売戦略目標と環境への配慮の両方を達成しやすい規制となっています。NHTSAは、乗用車と小型トラックのCAFE基準で管理し、中型および大型トラックとエンジンの燃料消費基準は個別に管理しています。

一方、EPAは独自に消費者向けに、各車両に燃料ラベルも提唱・制定しています。燃料ラベルは多くの場合車両に貼ってあり、ない場合でもEPAの車両情報より簡単に検索できるようになっています。ラベルには、車両が使用する燃料や燃費、推定の年間燃料費など様々な情報が記載されており、車両の特徴を知り比較する場合に便利な消費者のためのラベルとなっています。

分類基準の内容：

本日、米国財務省はクリーンカー減税に適用されるメーカー希望小売価格（Manufacturer Suggested Retail Price、MSRP）の制限を決定するために使用する車両分類基準を更新しました。

2022年12月29日、財務省はクリーンカー減税の変更の2023年1月1日の施行に先立ち、消費者とメーカー向けの情報を含む規則を提案する意向通知を公表しました。

意向通知では、セダン、SUV、その他のタイプの車両で、希望小売価格が55,000ドルまたは80,000ドルを上限として控除の対象となるかを判断するために、既存のCAFE基準に基づく予想車両分類基準を提示していました。今回の変更点は、消費者がどの車両が適用される希望小売価格の上限がいくらなのかを容易に知ることができるように、財務省はCAFE基準ではなく、消費者向けにEPAの燃費ラベルの基準を使用した点です。この変更により、上記のタイプの車両と同様の特徴を持つクロスオーバー車も対象となっています。

また、クリーンカー減税における車両分類を、燃料ラベルや消費者向けウェブサイトFuelEconomy.govに表示される分類と一致させています。

発表されたEPA燃費ラベルの分類基準によりクリーンカー減税の要件を満たす車両を2023年1月1日以降に購入・使用開始した人は、以前のCAFE基準に適合しなかった車両を持つ人も含め、控除を申請することができます。一方、本日の通知以前に希望小売価格制限の対象となったすべての車両は、更新された基準においても引き続き対象となります。

適用される希望小売価格の制限に関する最新の情報は、IRS.govに掲載されています。

参考：

財務省、インフレ抑制法に基づくクリーンカー減税の車両区分基準を更新