環境および気候正義(ECJ)プログラムに関する意見を求める情報要求

2023年2月9日、米国環境保護庁(EPA)は、バイデン大統領のインフレ抑制法によって予算がつけられた環境および気候正義(ECJ)プログラムに関する意見を求める情報要求(RFI)を発行しました。今回、EPAのECJプログラムに対して約3億ドルの助成金が供出され、負荷が大きい地域社会に利益を分配する環境および気候正義の取り組みのために技術支援が行われます。ここでは、プログラムに対する「情報要求の背景」「情報要求の内容」が記事になっています。

情報要求の背景背景：

インフレ抑制法（Inflation Reduction Act）は、過度なインフレ、つまり物価上昇を抑制すると同時に、エネルギー安全保障や環境・機構変動対策も行うことを目的とした法律で、全体で約54兆円規模にもおよび、バイデン政権が最も力を入れている政策の一つです。

2022年3月、議会はインフレ抑制法を可決し、バイデン大統領がこれに署名したことで、米国史上最大の環境および気候正義への政府からの支援が行われます。これは、「環境および気候正義（Environmental and Climate Justice Program、ECJ）プログラム」と呼ばれ、このプログラムに沿って活動する団体や事業者に助成金と技術支援を提供するため、EPAには100億ドル（約13兆円）の予算が付けられました。

2023年初め、EPAは、「環境正義のための政府間協力プログラム（Environmental Justice Government to Government Program）」と「環境正義のための協調的問題解決協力協定プログラム（Environmental Justice Collaborative Problem-Solving Cooperative Agreement Program）」の下で1億ドル（約130億円）の予算利用方法を提案し、2023年4月10日が申請期限となっています。

EPAは、地域社会などの環境汚染などによって最も被害を受ける一般市民からフィードバックを受けることにより、これらのプログラムやそこからの助成金プログラムが円滑に進むと考えています。

そのため、今回の情報要求(Request for Information、RFI)により、「環境保全のための技術開発競争の起こし方」、「地域社会やその他のコミュニティの関与」、「財源の公平な分配」、「資金提供の被付与者の適格性」、「能力開発とアウトリーチ」、および「技術支援のための新しく革新的な戦略とアプローチ」に関する一般の意見を求めています。

情報要求の内容：

EPAの環境正義および外部公民権局は、具体的に以下の内容を含む、しかしこれらに限定されないECJプログラムの側面について一般の意見を求めています。

• ECJプログラム設計
• 資金を提供するプロジェクトの種類
• アプリケーションの障壁を減らすための準備
• プログラムの報告と監督方法
• プログラムからの技術支援

意見の締め切りは2023年3月17日です。

今後、EPAは、このRFIから得た意見を検討し、2023年の夏に約2億ドルのECJプログラムからの助成金の資金調達に関する通知を発行する予定です。

参考：

EPA、インフレ抑制法に基づいた環境・気候正義プログラムに関する意見を募集