2023.03.15
米国|ボタン形電池およびコイン形電池を含む消費者製品に関する安全基準および通知要件提案
ボタン電池、コイン電池およびこれらを含む消費者製品の安全基準案
2023年2月9日、消費者製品安全委員会(CPSC)は、ボタン電池またはコイン電池、さらにこれらを1つ以上使用するように設計された消費者向け製品の電池収納部の性能要件を定める規則を提案しました。
本規則案では、これら電池の包装や警告ラベルの要件について、提案しています。ここでは、この規則案の「背景」「提案の内容」について、記事になっています。
背景:
消費者製品安全委員会(Consumer Product Safety Commission、CPSC)は、主に家電製品やコンピュータ、子供用品などについて、ガイドラインを作成し、リコールなどの監査、契約の正当性、品質や機能の担保などを行っています。
また、輸入製品に対しても安全基準や規格(CPSC規格)の策定、リコールや改修の勧告も行います。今回の安全基準および通知要件の対象となっているボタン電池、コイン電池およびこれらを1つ以上使用している消費者製品では、6歳以下の子供が誤って電池を摂取する事故が多く報告されています。今回の通知では、以下の表において事故の種類や数が報告されています。
表1;病院の救急部門で治療されたボタン電池またはコイン電池の摂取、挿入、または破壊の推定数(2011-2021年)
表2:被害者の年齢(または年齢層)別のボタン電池またはコイン電池の摂取または挿入の推定の事故件数、2011年から2021年
表3:製品から入手したボタン電池またはコイン電池の推定事故件数:電池源および製品タイプ別、2011-2021年
表4:事故の分類および電池を使用する製品のタイプ別の非致命的な事故に分類された製品数とそれぞれの報告数(2016-2021年)
表5:ボタン電池またはコイン電池を使用する製品のリコールの概要
以上の事故やそれに対するリコールの多さから、ボタン電池もしくはコイン電池、さらにこれら電池を使用する製品のパッケージの変更と電池収納部や付属の説明書での警告ラベルの徹底が求められていました。
提案の内容:
本規則案では、ボタン電池またはコイン電池のパッケージ、およびボタン電池またはコイン電池を使用する消費者製品のパッケージ、電池収納部や付属の説明書などにおいて、警告ラベルを行うことを規則としています。
規則案は、ボタン電池とコイン電池、さらにこれらの電池を使用する消費者製品の製造業者および輸入業者に対し、オンラインおよび店舗での販売時に、それらの電池の安全性に関連する性能および技術データを、消費者にパッケージや警告ラベルで通知するよう求めています。本規則が最終決定された場合、本規則の対象となる製品は、個々で示す規格要件を評価する試験を行い、本規則に適合しているかどうかが確認されます。
本規則では、詳しいパッケージや警告ラベルの要件に関しては、以下の表または図(写真)詳しく示されています。
表6:消費者向け製品におけるボタン電池またはコイン電池アクセスに関する自主基準要件の概要
表7:ボタン電池またはコイン電池の既存の自主基準の評価
表 8:交換可能な電池用のコンパートメントを備えた消費者向け製品の要件
表 9:交換不可能な電池用のコンパートメントを備えた消費者向け製品の要件
表10:ボタン電池またはコイン電池を使用する消費者製品の規格における表示要件の審査員による評価の概要
表11:電池の規格におけるラベル要件の審査員による評価の概要
表12:警告ラベルの文字サイズ
図1:電池の構造
図2:ボタン電池の例;LR44、LR754、LR626
図3:リチウムコイン電池の例:CR2032、CR2025、CR2450
図4:電池パッケージの摂取の危険に関する警告
図5:提案される“keep out of reach(さわらないでください)” マーク
図6:マークがなく警告文のみの場合
図7:ボタン電池やコイン電池の存在と摂取の危険性を示す消費者向け製品パッケージの注意書き
図8:消費者向け製品パッケージの前面に完全な警告を表示するスペースがない場合の省スペースの警告
図9:製品上の警告ラベル
図10:「コイン電池を含んでいます」の警告注意マーク
図11:(a)直径200mmの電池とアイコン、(b)直径5mmの電池とアイコン
図12:電池に彫刻された“keep out of reach(さわらないでください)”アイコンについて
消費者製品安全委員会は、今回の
(1)ボタン電池またはコイン電池を使用する消費者製品の性能および警告ラベル要件、と
(2)ボタン電池またはコイン電池のパッケージの警告ラベル要件を含む規則案が最終規則となった場合、連邦官報に公開されてから180日後に発効することを提案しています。
したがって、最終規則の公開から180日後には、これら製品を製造または輸入する事業者は、この最終規則に準拠する必要があります。この安全基準と通知要件に関するのコメントは2023年3月13日まで募集されています。
参考:
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