AIを防衛作戦に組み込む方法について国際的なコンセンサスを構築

2023年2月16日、米国政府は、「軍事分野における責任あるAIに関するサミット(REAIM 2023)」で、「人工知能の責任ある軍事的使用と自律性に関する政治宣言」の枠組みを発表しました。ここでは、この宣言の「背景と目的」「内容」について記事になっています。

背景と目的：

現代では、「OpenAI」が開発したChatGPTなどAI（人工知能、Artificial Intelligence）技術を使った様々なアプリケーションが開発され、主に画像認識技術、声認識技術、そしてチャットポッドなど質問に対して自動で答える自然言語処理技術が汎用されています。

AI技術が進化しその事業における利用が活発になる一方、AIが導きだした答え・行動や予測が100%正しいとは限らないため、その使用方法や使用機会について、様々な分野で激論が巻き起こっています。

特に軍事分野では、2018年に亡くなった天才物理学者スティーブン・ホーキングは｢AI兵器は､（誰でも簡単に使えることで有名な）明日のカラシニコフ銃になるだろう｣と警告を示したのを始まりとし、2020年８月にはロシア国防省が世界最大級の軍事見本市を開きました。この見本市ではコロナ禍にも関わらず1500社が参加し、AIを用いて自律的に自爆攻撃を仕掛ける新型のドローンが発表されました。

このドローンは、アゼルバイジャンとアルメニアの紛争地やロシアのウクライナ侵攻でも使われている可能性が高いと考えられています。

そのような現代の中、2023年2月15日（水）から2日間、「軍事分野における責任あるAI（人工知能、Artificial Intelligence）に関するサミット（Summit on Responsible AI in the Military Domain、REAIM 2023)）が、オランダと韓国が共催という形で主催されました。

このサミットは、軍事領域における責任のあるAI技術の使用に関する初のグローバル・サミットです。オランダのハーグにおいて、紛争時のAI使用に関連するリスク、課題、責任に関する外交会議として開催されました。

世界中の政府、企業、市民社会組織、学界、シンクタンクから約2000人の代表者が参加し、以下の国や地域が、「AIがもたらす安全保障上のメリットのみならず課題への理解を深めることの必要性や、将来の議論の継続及び多様なステークホルダーによる議論の重要性をアピールしつつ、AIの軍事利用にあたっては、国際法上の義務に従い、国際的な安全保障、安定、説明責任を損なわない方法で責任ある利用が重要であることを確認する」とした共同の行動要請を宣言しました。

アルメニア/オーストラリア/アゼルバイジャン/ベルギー/ブルガリア/カナダ/チリ/
中国/クロアチア/キプロス/チェコ/デンマーク/エクアドル/エルサルバドル/エストニア/
フィンランド/フランス/ジョージア/ドイツ/インドネシア/イラク/イタリア/日本/ヨルダン/
クウェート/ラトビア/リヒテンシュタイン/ルクセンブルク/マレーシア/マルタ/モルドバ/
モンゴル/モンテネグロ/モロッコ/オランダ/北マケドニア/ノルウェー/パレスチナ/ポーランド/
ポルトガル/カタール/韓国/ルーマニア/ルワンダ/セルビア/シンガポール/スロバキア/
スペイン/スウェーデン/スイス/チュニジア/トルコ/英国/米国/イエメン/ジンバブエ

一方、米国政府は、軍隊がAIなどの最新技術を使用すること、そしてその必要性が、世界各国の共通の課題と見なしています。

そのため、この領域でコンセンサスを構築し、それを効果が強力な国際規範として反映・策定するために、各国の協調と協同が必要であると考えていました。

そのため、このREAIMの共同宣言と場所を同じくして、米国政府は、AIの責任ある軍事利用の更なる促進に向け、国際的な規範を形成することを目的とした「AIと自律性の責任ある軍事利用に関する政治宣言（Political Declaration on the Responsible Military Use of Artificial Intelligence and Autonomy）」構想を発表しました。

内容：

この政治宣言の目的は、国際法、安全保障、国内安定性を尊重しながら、自律的なAIを防衛作戦に組み込む方法について国際的なコンセンサスを構築し、ＡＩ技術の責任ある軍事利用の開発、展開、および使用に導く支援を行うことです。

この宣言は、軍事防衛において責任を持ってAI技術を使用するための最善の方法を説明する一連の法的拘束力のないガイドラインで構成されています。

この中には、軍事AIシステムが人により監督可能であること、明示的で明確に定義を持って判断しそのステップを人に示せること、システム全体が厳格なテストと評価の対象となり、高度なレビューを受けること、意図しない動作を示した場合に非アクティブにすることができること、などが含まれました。米国政府は、この宣言により「AI及びそれを利用した自律的で責任のある軍事防衛のために必要な原則及び実践に関する国際社会の基盤が築かれる」として、評価しています。

参考：

人工知能と自律性の責任ある軍事利用に関する政治的宣言のための米国のフレームワークに関するコンセンサスの構築