CPSCが情報開示の解釈を更新

2023年2月17日、米国消費者製品安全委員会(CPSC)は、消費者製品安全法(CPSA)の第6条(b)を解釈する規制を更新するために、この規則制定案の補足通知(補足NPR)を発行しました。1983年に最初に採択されたCPSAは、2014年に技術革新により大幅に改善されることを通知する補足通知（notice of proposed rulemaking、NPR）が出されていました。今回はこのNPRに対するコメントを元に、さらに改善されたNPRが発表されました。ここでは、「背景」「内容」について記事になっています。

背景：

1983年12月29日、消費者製品安全委員会(Consumer Product Safety Commission、CPSC)は消費者製品安全法（Consumer Product Safety Act、CPSA）の第6条(b)の解釈に関する最終規則を発表しました。

この6(b)規則では、プライベートブランドを持つ事業者を含む製造事業者に対し「事前通知とコメントを提出する合理的な機会を提供する」とした情報開示に関するCPSCの手続きについて説明されています。

また、6(b)規則は、対象となる情報の公開に先立ち、「その情報が正確であり、その公開が状況において公正であり、この法律の目的を達成するために合理的である」ことを保証するために、CPSCが6(b)項に従って施行する「合理的措置」について説明しています。2014年2月26日、CPSCはこの1983年の最初の採用以降初めて、情報技術の著しい進歩に対応するため、6(b)規則を現代社会に合わせることを通知していました。

この通知では、

■　「6(b)規則を合理化し、他の法律と可能な限り密接に整合させること」

■　「具体的には
(a) 省庁の不必要な管理負担の排除
(b) 法令外の要件の排除
(c) 通知における重複の排除
(d) 情報自由化法（Freedom of Information Act、FOIA）の未処理分の最小化、
および
(e) 省庁の情報開示における透明性と公開性の最大化を行う」

■　「CPSCが法廷要件（通知、意見提出の機会、および情報の正確性や公平性など）を準拠し続けること」

■　「CPSCがこの法定要件を保護し続けること」

を提案していました。

その後、委員会は、2014年のNPRに対して24件のコメントを受け取り、多くの改善案は7つの消費者団体により支持されました。

しかし一方で、6(b)規則の透明性と重要な製品安全情報の即時公開に関して、提案された改訂が不正確または誤解を招く情報の開示につながり、事業そのものを妨げるとして、事業側より2014年のNPRの提案へ異議が唱えられました。また、いくつかのコメントではCPSCと業界との間の一方通行関係がこの改正により冷え込むと主張しました。

そこで今回、この2014年のCPSAの補足通知に対し、これらのパブリックコメントで得た主張を取り入れ、6(b)規則を更に近代化するため追加の変更を提案しています。

内容：

CPSCは、製造業者、流通業者によって提出された情報の保護に関する規定を含め、消費者製品安全法6(b)規則の内容とより密接に一致するように消費者製品安全法15(b)規則を合理化することを提案しました。

この補足NPRは、2014年NPRに対するパブリックコメントに対応し、6(b)規制をさらに近代化し、法令と整合させるための追加変更を提案するものです。

具体的には、

■　「製品からの危害や事故に関する情報の開示方法やそれに対するコメントの方法」

■　「公開されている情報の取り扱い」

■　「CPSCが以前開示した情報との同一性」

■　「開示される情報に関係する関係者と公衆との受け取りの違い」

■　「製造業者またはプライベートブランドの製造業者の身元を容易に確認・公表する公的能力」

■　「開示される情報の関係者と政府関係者の電子的な情報データのやり取りの承認」

■　「コメント募集の期間の延長やその方法」

■　「情報を開示する前に15日以内に通知すること」

■　「CPSCが求めるコメントの範囲」

■　「委員会が通知とコメントの機会を提供しない場合の状況説明」

などの項目が追加変更されています。

また、今回の通知の後半では2014年のNPRに対して受け取った24件のコメント１つ１つに対するCPSCからの回答も記載されています。規則の解釈に関しては、この通知の解釈を取り入れた最終規則は発表と同時に有効となります。

参考：

消費者製品安全法第6条(b)に基づく情報開示