「特定の場合に連結グループのメンバーを単一の米国株主として扱う最終規則」と「特定申告書やその他の書類の電子申告要件」の改正

2023年2月23日、米国の財務省の内国歳入庁（IRS）は、連結グループによる外国法人の株式の取得に関する法令と納税者が申告・提出する際に使われる電子的な書類に関する法令を改正し、最終規則としました。

ここでは、この２つの法令、「特定の場合に連結グループのメンバーを単一の米国株主として扱う最終規則」と「特定申告書やその他の書類の電子申告要件」について記事になっています。

特定の場合に連結グループのメンバーを単一の米国株主として扱う最終規則：

連邦所得税の連結申告を行う法人は、米国法人所得税申告書の全提出者の約2％に過ぎませんが、所得税の申請総額の約95%を占めています。

連結申告では、連結グループが所持する外国法人の株式の所得履歴が不明瞭であるため、グループの各個人（もしくは単一の事業体）への課税方法も曖昧な余地がありました。そこで、今回の最終規則により、外国法人の株式を所有する連結グループのメンバーを単一の米国株主として扱うことになりました。

この文書は、2022年12月14日に公開された規制案を最終決定したもので、2023年2月23日以降に最初の連結申告書の最終提出期限が設定されている連結グループの課税年度より適用されます。内国歳入庁では米国法人所得税申告書の全提出者の約98％を占める小規模事業者には新たな義務は科されず、彼らに何らかの経済的な影響が及ぶことはないと考えています。一方、連結申請を行う納税者には注意が必要です。

特定申告書やその他の書類の電子申告要件：

内国歳入庁では、申告書のデータの多くを電子形式に転記します。このため、申告書を紙形式で行われた場合、データを手動で入力する必要があり、多くの手間と時間がかけられていました。また、手動でデータを入力すると、転記の際に誤入力が起こる可能性もあり、マネーロンダリング、テロ資金供与、その他の税金や金融詐欺に関する情報の発見も遅れる可能性がありました。

このことから、内国歳入庁では、庁と納税者のコストを削減するため、電子形式による申請を増やし、誤入力が原因で低かったデータの精度を向上する案を提案していました。一方、2019年7月、大統領は納税者第一法（Taxpayer First Act 、TFA）の変更を承認し、その中に納税者が紙形式で提出できる申告書の限度数を減らす規則を含めました。

以上の経過から、内国歳入庁ではこの電子申告の増加を強化するTFAの方針と一致することを目指して、以下の申告に関して、以前は100であった申告の限度数を10とし、10を超えた申告を行う場合電子申告で行うことを規定した規則を最終規則としました。

「パートナーシップ申告」「法人所得税申告」「（慈善団体などの非課税の組織の）非課税部分とは関連していない事業の所得税申告」「源泉徴収税申告」「特定の情報申告、登録書、開示書、届出書、数理報告、および特定の物品税申告」

これにより、10以上の申告書を提出する必要がある比較的中小規模の事業体などの団体、電子形式での申告の提出に不慣れでテクノロジーへのアクセスが少ない人々や先住民族などのグループが影響を受けます。

一方、紙形式での申告では、その返答も紙形式で行われることも決定し、その影響は最小限にとどめられています。また、電子形式での申告が必要のない場合を規則内で明確にすることも行っています。この変更に伴って、特に米国外からの電子申告の数が増えることも想定されています。

この電子申告要件は、2022年1月1日以降に始まる計画年度について2022年7月31日以降に最終提出期限が設定されている申告書の提出に際して適用されます。

参考：

特定の場合に連結グループのメンバーを単一の米国株主として扱う最終規則

特定申告書その他の書類の電子申告要件