EVの充電ステーションの設置などに関する最終規則

2023年2月28日、米国運輸省(DOT)の連邦高速道路局(FHWA)は、国家電気自動車インフラ（NEVI）フォーミュラプログラムとその下で資金提供される電気自動車（EV）充電器の建設オプションの最低基準および要件を定める規則を最終規則として制定しました。

EVの充電インフラの設置などに適用されます。この規則は2023年3月30日より発効されます。ここでは、「NEVIフォーミュラプログラムの背景」「最終規則の内容」について記事になっています。

NEVIフォーミュラプログラムの背景：

超党派インフラ法(Bipartisan Infrastructure Law、BIL、超党派によるインフラ投資・雇用法(Infrastructure Investment and Jobs Act)として制定)は、全国で電気自動車（electric vehicle、EV）が充電器と代替燃料施設にアクセスできるようにするために、具体的に以下の６つの件を行うこととしています。

(1)EVインフラの有資格技術者による充電ステーションの設置、運用、保守。

(2)EV充電インフラの相互運用性。

(3) 交通管制装置及び構内標識の取得、設置又はその運用マニュアル。

(4)この規則の対象となるEV充電プロジェクトに関連して州が提出しなければならない情報。

(5)EV充電インフラストラクチャ（インフラと省略）のネットワーク接続。

(6) EV充電インフラの場所、価格、リアルタイムの可用性、およびマッピングアプリケーションを介したアクセシビリティに関する情報。このため、米国政府は全国でEV用の充電器と代替燃料施設増やすために、5つの新しいプログラムを作り合計7億ドルの専用資金を予算としました。

このなかで、EVインフラ（National Electric Vehicle Infrastructure、NEVI）フォーミュラプログラムは、最初の主要な資金プログラムとして5億ドルが拠出されます。NEVIフォーミュラプログラムは、EVの充電インフラを戦略的に展開し、データの収集、アクセス、および信頼性を促進するために作られるネットワークを確立するために、地方自治体に資金を提供することになります。

EV資金調達オプションとは、NEVIに加えて、各州がEV充電器のインフラ計画と構築に使用できる23個の別のプログラムのことです。高速道路の補助プロジェクトなど連邦資金によるEV充電インフラプロジェクトが含まれています。これらにより、米国政府は主にEV充電器の使用訓練などを支援します。

今回の最終規則では、州やその他の政府に指定された資金受領者は、車両ブランドに関係なくすべてのEVが利用できる便利でアクセスしやすく、信頼性が高く、公平な充電ネットワークを全国に標準的に構築するために、EVインフラの基準が設定されています。

この最終規則に基づき、今後各州はEVインフラを拡大し、一方で環境問題に配慮する法令や資金を出すことが予想されます。一方、米国政府は充電ステーションとそのメンテナンス、さらにそのための労働力をサポート法令や資金を出すことになると考えらえます。

最終規則の内容：

今回、連邦高速道路局（Federal Highway Administration、FHWA)は、国家電気自動車インフラ（NEVI）フォーミュラプログラムの下で資金提供されるプロジェクト、および一般に利用可能な電気自動車（EV）充電器の建設プロジェクトの最低基準および要件を定める規則を制定しました。

最終規則に記載された基準および要件には、具体的に、以下のことが含まれています。

（１）NEVIフォーミュラプログラムなどのプロジェクトに対する規則の適用可能性

（２）EV充電に必要な各価格がどのように決定・設定されるかの透明性を確保するための要件

（３）充電ポートの数の要件：ポートのタイプ(直流もしくは交流の急速充電器)に関係なく、最低2つのポートまたはポートタイプが指定されている場合は最低４つのポートが必要となっています。

（４）コネクタの種類

（５）電力レベル

（６）可用性：24時間、週7日利用可能であることが必要となっています。

（７）支払い方法：この最終規則は、充電ステーションが主要なクレジットカードとデビットカード、さらに、電話番号などを利用したショートメッセージ/メッセージングシステム(SMS)のいずれかを介しての支払いできることとなっています。

（８）機器認証；充電器が ENERGY STAR 認定を受けているという要件が定められています。

（９）安全：適切な充電ステーションの場所の確保、消費者データの保護、充電インフラなどへの危害に対抗する必要があるとしています。

（１０）長期スチュワードシップ：充電器が最低5年間維持されることが必要となっています。

（１１）資格のある技術者：設置、保守、および操作する従業員が適切なライセンス、認定、およびトレーニングを受ける必要があるとしています。

（１２）顧客サービス：多言語サービスと1990年の米国障害者法に準拠したサービス

（１３）顧客データのプライバシー確保

（１４）プログラム収入の使途

（１５）EV充電インフラの相互運用性

（１６）交通管制装置または構内標識を取得、設置、または運用

（１７）州から政府へのデータ提出

（１８）EV充電インフラストラクチャの充電ネットワーク接続

（１９）EV充電インフラストラクチャの場所、価格、リアルタイムの可用性、およびアクセシビリティに関する情報

（２０）規則に関する要件などその他

この規則は2023年3月30日より発効されます。

参考：

電気自動車（EV）インフラの基準と要件