電子特許付与が、公式の法定特許付与になります

2023年2月28日、商務省の米国特許商標庁（USPTO）は、特許出願の処理の手間を減らし、紙の無駄を減らすため、電子特許付与を法定で定められた公式の特許付与方法とする最終規則を制定しました。この規則は2023年4月18日に発効されます。

ここでは、「背景」「内容」が記事になっています。

背景：

商務省の米国特許商標庁（United States Patent and Trademark Office、USPTO)では、特許を「司法的に通知され、特許の文字を使用する官庁の印章を採用して」発行しています。

これにより、現在、USPTOはUSPTOの封印の下で紙の特許として「レターパテント」(以下、特許)を発行しています。この紙の特許には、エンボスシールとUSPTOディレクターの署名の両方を備えたカバーシートが添えられています。

現在、USPTOは環境保護と米国経済の促進のため、また、発行された特許の出願人全体と一般の人々が容易に閲覧・印刷できるようにするために、様々なシステムの改変を行っています。例えば、USPTOは特許出願の電子出願と管理のために、2022年8月から公開特許出願情報検索ツール（Public PAIR）を特許センターに置き換えました。

この特許センターのツールでは、プライベートビューとパブリックビューがあり、パブリックビューでは特許化、公開、またはその他の方法で利用可能になった出願に含まれる情報を、一般市民がアクセスできます。ただし、パブリックビューでは、非特許文献や35 U.S.C. 122(a)に基づき秘密保持とされている出願に関する情報の一般公開は行われていません。

一方、プライベートビューでは、2段階認証プロセスを使用してサインインすることで、これら機密となっている情報などを見ることができるようになっています。このアクセスは電子特許の発行後すぐに行えるようになっています。

内容：

2021年12月、USPTOは、電子特許発行を実施するための実施規則の変更案を発表しました。その後、多様な利害関係者グループから21のコメントを受け取りました。

ほとんどのコメントは電子特許発行の実施を支持していたため、今回の最終規則に至りました。今回の最終規則により、以下のことが変更となります。

■　特許付与は紙で発行されなくなり、その結果、特許発行プロセスの一環としての特許の郵送が行われなくなります。ただし、電子発行への移行期間中は、電子特許付与の情報を記した紙コピーが特許権者の住所に郵送されます。

■　移行期間後も、この紙コピーの受け取りを選択することができます。ただし、特許の処理や資料作成、さらにこれらの維持費用が計算され、コピーの受け取りの際に少額と思われる手数料が発生します。

■　今後、電子特許付与が公式の法定特許付与となります。

この最終規則の発効日から、USPTOは新しいデジタルUSPTOシールの下で特許を電子的に発行し、USPTOディレクターからのデジタル署名が添えられます。

特許は、特許発行時に特許センターを通じて出願人および一般に公開されます。電子特許により特許権者と一般の人々は、カバーシート、フロントページ、図面、明細書、クレームなどの特許を表示および印刷できるようになります。

この変更により、USPTOは、発行手数料の支払い後すぐに特許を発行することができるようになります。その結果、申請者は、発行手数料の支払い後、継続的な申請、クイックパス情報開示声明、申請を発行から取り下げるための請願を提出する時間が短縮されます。

このため、USPTOは申請者ができるだけ早くこれらの提出物を提出すること、できれば、発行手数料を支払う前に継続申請などを提出しておくことを勧めています。

ちなみに、発行通知は以前の通り、発行手数料の支払い後、通常は特許発行前の水曜日または木曜日に、特許センターを介して電子的に利用できます。e-Officeアクションプログラムに参加する申請者の場合、申請者の指定された電子メールアドレスに発行通知が電子メールで送信されます。

参考：

USPTOは2023年に特許付与の電子化を正式に開始