USPTOの包括ノベーション評議会が、初めて出願する出願者を新しいプログラムでサポート

2023年3月8日、米国特許商標庁(USPTO)は、包括イノベーション評議会(CI2)と共同で「初回出願者のための迅速審査パイロットプログラム」を発表しました。ここでは、この「プログラムの背景」「包括イノベーション評議会(CI2)とは」「プログラムの内容」について記事になっています。

プログラムの背景：

米国特許商標庁（U.S. Patent and Trademark Office、USPTO）は、初めて特許を出願する発明者から年間約4万件の特許出願を受け取ります。この中の多くの初回出願人は、特許が不慣れな単独や中小企業に属する出願人で、特許の出願プロセスの待ち時間が地理的もしくは経済的に困難であることが想像されます。USPTOはこの事実を特許の商業化における障壁と考えており、審査を迅速化することで解決できると考えています。

特に、現代では、COVID、がん免疫療法、気候変動緩和に向けた取り組みには、新しい発明とその発明特許の迅速な利用が不可欠です。そこで、USPTOは初回出願人に対して迅速な審査プログラムと出願の手続きサポートを行う「初回出願者のための迅速審査パイロットプログラム」の仕組みを作成し、発明の出願を促進する狙いです。

包括イノベーション評議会(CI2)とは：

包括イノベーション評議会（Council for Inclusive Innovation、CI2）とは、米国の社会的もしくは地域的に不利な発明者を支援し、米国での発明数を増やすことで、米国の経済的な競争力を高める目的で組織された評議会です。メンバーは企業、学術、特許の専門家、および政府機関で知的財産権に関わる関係者で組織されています。

2022年7月、大学生などに発明のための実践的なトレーニングを提供する有休インターシップ制度であるイノベーションインターシッププログラムを発表しました。それと同時に、特許に関する無料法律相談サービスの拡充、USPTO職員や彼らのアウトリーチ活動を米国全土に拡充配置も提案・発表し、これらプログラムをUSPTOと共同で施行しています。

プログラムの内容：

今回、以上の３つのプログラムに加えて、USPTOとCI2が共同で「初回出願者のための迅速審査パイロットプログラム」を発表しました。マイクロエンティティ（Micro entity）とは、出願人が小規模の団体に属し、過去の発明品が4つ以下で、総収入が平均世帯収入の3倍を超えない、団体もしくは個人を指します。USPTOは発明を促進するために、マイクロエンティティが適切な書類で特許申請を提出した場合、請求する特許申請料金の80%を割引しています。

今回発表された「初回出願者のための迅速審査パイロットプログラム」では、特許を初めての出願する出願者でさらに「マイクロエンティティ」である個人または中小企業に、「ファーストオフィスアクション」としても知られる特許申請へのUSPTOの迅速な初期フィードバックを提供しています。

また、このパイロットプログラムでは、迅速な審査を行うだけでなく、初回出願者が迅速な審査のメリットを最大限受け取るために、USPTOのWebサイトにより、特許出願プロセスを無料でシュミレーションできるようになっています。この二つを利用することで、マイクロエンティティの初回出願者は、スムーズに特許を出願でき、早い段階でUSPTOよりフィードバックを受けることができるため、ビジネス上の重要な意思決定を早めに行えるようになります。このパイロットプログラムでは、このような申請を最初に最大1,000件の請願を受け入れることになっています。

参考：

USPTOの包括イノベーション評議会、初回出願者の特許出願を迅速化