バイデン・ハリス政権が全国のプラスチック汚染を減らすための最新のステップを発表

2023年4月21日、バイデン・ハリス政権は、アースウィークを記念して、2040年までに陸上の供給源から環境へのプラスチックやその他の廃棄物の放出を排除するための野心的な行動「プラスチック汚染を防ぐための国家戦略」の草案を発表しました。

そして、それに対する意見を募集しています。ここでは、この「プラスチック汚染を防ぐための国家戦略」案の「背景」「内容」について記事になっています。

背景：

プラスチック汚染と海洋ごみに対する世界的な懸念が高まっています。過去20年の間にプラスチックとその廃棄物は2倍以上になりっています。

とくに、地域社会ではプラスチックや関連する化学物質の製造や輸送過程だけでなく、何百万トンものショッピングバッグやテイクアウト食品容器から飲料ボトル、食品包装紙、ボトルキャップなどのプラスチック製品が廃棄物として、公園、近隣地域、水路、海を汚染しています。

そのため、米国議会は超党派のSave Our Seas 2.0法を可決しました。この法律には「海洋ごみを防ぐための国内インフラの改善と使用済み資材管理と水管理を改善するためのセクション301戦略」がふくまれています。

この戦略において、米国環境保護庁（U.S. Environmental Protection Agency、EPA）は、米国内の水路のプラスチック廃棄物やその他の使用済み材料を削減するために、使用済み資材の管理と使用、さらに米国内のインフラストラクチャを改善する戦略を策定することを行わなければなりません。

また、議会はEPAに「プラスチック汚染防止国家戦略」を各州に配布し、民間団体やその他の非政府組織を介して、一般市民がその資料を利用できるようにする」ことも求めました。

プラスチック汚染防止国家戦略は、プラスチックやその他の廃棄物が環境に入るのを削減、再利用、収集、防止するために、すべての米国の組織が実施できる戦略的目標と自発的な行動を起こすことを求めた国内戦略です。

この戦略下では、EPAの権限や管轄権は限定されず、EPAがプラスチック汚染に対処するために非政府組織、政府、部族などの団体と協力できるようになっています。この戦略では、使用済み材料、特に廃棄物の流れを通過することが予想される使い捨てプラスチックなどを対象としています。

さらに、この戦略は、一般市民にプラスチック製品の生産、製造、輸送に関連するすべてのプロセスで発生した大気汚染や水質汚染による影響を認識させ、地域社会、公園、水路、海におけるプラスチックやその他の汚染物質を減らすよう呼び掛けています。

内容：

バイデン・ハリス政権とEPAは、アースウィークを記念して、プラスチックの生産から廃棄物処理までの過程に影響を受ける地域社会への有害性を削減するため、戦略案「プラスチック汚染を防ぐための国家戦略」を草案しました。

このEPAの戦略草案では、2040年までに陸上の供給源から環境へのプラスチックやその他の廃棄物の放出を排除するとする野心的な内容も含まれています。

EPAは、この戦略の下において、3つの主要な目標を設定しています。

目標A：プラスチック製造中の汚染を減らす。

目標B：使用後の資材管理を改善する。

目的C：ゴミやマイクロ/ナノプラスチックが水路に入るのを防ぎ、プラスチックゴミを環境から取り除く。

つまり、この「プラスチック汚染を防ぐための国家戦略」草案では、「国家リサイクル戦略」とともに、EPAが米国の様々な組織と協力して、プラスチック汚染を防止するために、工場などの供給源からのプラスチックやその他の廃棄物を削減、再利用、リサイクル、および回収する方法を提案しています。

この提案では、プラスチック管理を循環型にする、つまり再生可能で資源利用が可能な限り製品を維持できるように、廃棄物の削減を目指す以下の行動をサポートする予定です。

行動１：プラスチック製品の設計を改善して、より多くの再利用入れ替えられるようにする行動

行動２：固形廃棄物の収集を増やし、プラスチックごみが地域社会に悪影響を与えないようにする行動

行動３：使い捨て、リサイクル不可能、散らかるプラスチック製品の生産量を減らし、プラスチック製造施設からの汚染を減らす行動

この戦略により、米国内のプラスチックやその他のゴミの削減に対する一般市民の認識を高めることを期待しています。EPAは、この「プラスチック汚染を防止するための国家戦略」草案に、一般市民や他の組織からのフィードバックを参考にするため、特定の質問を含めました。

この質問に対する一般意見の募集と対策を行った後、2023年の年末までに戦略を最終決定する予定です。

また、EPAは、環境やそのマーケティングの主張を行う際に使用に関する「グリーンガイド」の更新の可能性についても、意見募集をおこなっています。

この「グリーンガイド」では、リサイクル可能、堆肥化可能、再生可能エネルギー、および一般的な環境上の利益の主張し、プラスチック製品とパッケージをリサイクル可能なものとして販売するために高いしきい値を要求するなど、環境マーケティングへの要件の強化と地域社会の汚染排除をサポートしています。

参考：

バイデン・ハリス政権、「プラスチック汚染防止のための国家戦略」案を発表