バイデン政権、環境汚染に対抗する大統領令を発表

2023年4月26日、「すべての人のための環境正義に向けた我が国のコミットメントを活性化する」ことを念頭に、バイデン政権が大統領令を発表しました。ここでは、環境汚染に対抗するために、セクション1から11までにまとめられた各省庁に行動を要求した大統領令「2023年4月21日の大統領令14096」の内容が記事になっています。

内容：

「アメリカ合衆国の憲法と法律に基づき、大統領として私に与えられた権限によって、環境正義を推進するために、ここに次のように命じます」という言葉より始まっているこの大統領令は、以下のような記載がされています。

セクション1。ポリシー

「正義、自由、平等という私たちの国の約束を果たすために、すべての人が呼吸するためにきれいな空気を持ち、安全な飲料水と健康的な食品を摂取し、健康的で、持続可能で、気候変動に強く、有害な汚染や化学物質への曝露がない環境に在住する必要がある。人々が住み、遊び、働き、学び、成長するために健康的な環境を回復し保護することは環境正義の問題であり、連邦政府はすべての人々に代わってその環境を維持義務があります。」とされています。

セクション2。定義

大統領令内で使用されている単語の定義が行われています。

セクション3。環境正義への政府全体のアプローチ

「各政府機関は環境正義のための使命を果たし、分析・調査、さらには一般からの意見募集を行うことで、適切な規則の整備を行わなければならない。」としています。また、「分析結果などの情報を一般に提供すること」「EPAの役割」についても記載されています。

セクション4。環境正義戦略計画

この命令の日から18か月以内に、その後4年ごとに、各機関は環境品質評議会（Chair of the Council on Environmental Quality、CEQ）の議長に環境正義戦略計画を提出し、オンラインで一般に公開する、と規定しています。さらに、この環境正義戦略計画の提出後2年以内に、各機関はCEQ議長にガイダンスに基づいて、環境正義戦略計画の有効性を評価する環境正義評価を提出するものとしています。

セクション5。環境正義を推進するための調査、データ収集、分析

環境正義に関連する科学、データ、および研究のギャップを特定して対処するために、米国政府戦略の必要性に対処するために、科学技術政策局(Office of Science and Technology Policy、OSTP)の局長は、国家科学技術評議会（National Science and Technology Council）の環境正義小委員会(Environmental Justice Subcommittee)を設立することが記載されています。

セクション6。有毒化学物質の放出に関するコミュニティ通知

各機関は、適用されるEPAガイダンスに基づき、環境正義の懸念を持つ地域社会に対し、有毒化学物質の放出と、その放出に対処するための健康と安全対策に関する最新情報を提供できるようにすること、が記載されています。

セクション7。ホワイトハウス環境正義省庁間評議会

国務長官、国防長官、司法長官などの各省庁の長官をメンバーにした、ホワイトハウス環境正義省庁間評議会（White House Environmental Justice Interagency Council）を設立します。この評議会で、それぞれの機関の計画と実施を主導する機関内の環境正義担当官を指名するものとします。この評議会はそれぞれの機関の環境正義戦略計画についてCEQや他の機関との調整などを行います。

セクション8。ホワイトハウス環境正義局

ホワイトハウス環境正義局をCEQ内に設立します。事務局は、大統領が任命する連邦最高環境司法官が率いるものとされています。連邦環境最高司法官は、順序で定められた政策を達成するための政策、プログラム、およびパートナーシップの開発を調整することを含め、環境正義イニシアチブを推進することを任務としています。州、部族、準州、および地方政府との協力と調整や省庁間評議会を支援します。環境正義の問題についてCEQの議長と省庁間評議会に助言することも行います。

セクション9。ガイダンス

この命令の日付から6か月以内に、CEQの議長は、省庁間評議会と協議して、この命令の実施するための暫定ガイダンスを発行することが記載されています。大統領令に記載された曖昧さを減らし、報告義務を合理化するために、暫定ガイダンスでは各機関負う義務や関連する取り組みを調整する方法が記載されます。

セクション10。大統領に報告する

各機関の環境正義戦略計画をCEQの議長に提出した日から1年以内に、環境正義を推進するための各機関の取り組みを報告書として大統領に提出する義務が記載されています。

セクション11。一般条項

この大統領令が、予算内で実行される必要があることなど、その他のことが記載されています。

参考：

大統領令：すべての人のための環境正義に向けた我が国のコミットメントを活性化