米国|上院の環境・公共事業委員会とエネルギー天然資源委員会で許可・環境審査プロセスを合理化する2つの法案を発表

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米国|上院の環境・公共事業委員会とエネルギー天然資源委員会で許可・環境審査プロセスを合理化する2つの法案を発表

共和党議員による全米の主要エネルギー、インフラ、輸送プロジェクトの遅延を防ぐ改革法案

2023年05月04日、上院の環境・公共事業(EPW)委員会とエネルギー天然資源(ENR)委員会の共和党のトップより、インフラストラクチャ、輸送、エネルギープロジェクトのプロセスを合理化する2つの改革法案が発表されました。ここでは、今回発表された改革法案である「タイムラインの簡素化と規制の透明性の確保による経済の活性化(RESTART)法」「低開発資源の促進許可(SPUR)法」と「2つの改革法案がもたらすであろう効果」について記事になっています。

タイムラインの簡素化と規制の透明性の確保による経済の活性化(RESTART)法

2023年5月4日、上院の環境・公共事業(Environment and Public Work、EPW)委員会で、共和党議員のシェリー・ムーア・キャピト上院議員(ウェストバージニア州選出)は、「タイムラインの簡素化と規制の透明性の確保による経済の活性化法(Revitalizing the Economy by Simplifying Timelines and Assuring Regulatory Transparency) Act」、通称ではRESTART法の改革法案を発表しました。キャピト上院議員は、委員会の少数政党の中でシニア議員が就くランキングメンバーという委員会の要職についています。この法案には、共和党員のケビン・クレイマー上院議員(ノースダコタ州)、シンシア・ルミス上院議員(ワイオミング州)、ピート・リケッツ上院議員(ネブラスカ州)、ジョン・ブーズマン上院議員(アーカンソー州)、ロジャー・F・ウィッカー上院議員(ミシシッピ州)、ダン・サリバン上院議員(アラスカ州)、リンジー・グラハム上院議員(サウスカロライナ州)を含むEPW委員会の共和党メンバーが賛同しています。

RESTART法では、環境・公共事業プロジェクトにおける審査プロセスに時間制限を設け、期限が過ぎた場合には規制当局は審査プロセスを次のステップに進めることとしています。また、既に許可プロセスを進んでいる案件に対して行われる司法上の異議申し立てに制限を加え、その他のプロセスにも期限を設定するなども提案しています。共和党は、現在の審査プロセスは、環境・公共事業において道路や橋の建設を遅らせ、国内のエネルギー生産を制限し、国のインフラへの投資を最小限に抑えていると考えています。そのためこのRESTART法の改革により審査プロセスを合理化する修正を行うことで、新たな雇用を創出し、エネルギー生産を促進し、消費者の価格を下げ、アメリカでのインフラ建設を容易にするであろうと予想しています。

低開発資源の促進許可(SPUR)法

2023年05月04日、RESTART法と同時に、「低開発資源の促進許可(Spur Permitting of Underdeveloped Resources、SPUR)法」が、上院のエネルギー天然資源(Energy and Natural Resources、ENR)委員会で発表されました。この法案はENRのランキングメンバーであるジョン・バラッソ(ワイオミング州)により発表され、共和党員のム・リッシュ上院議員(アイダホ州)、マイク・リー上院議員(ユタ州)、スティーブ・デインズ上院議員(モント州)、リサ・マーコウスキー上院議員(アラスカ州)、ジョン・ホーベン上院議員(ノースダコタ州)、ビル・キャシディ上院議員(ルイジアナ州)、シンディ・ハイド・スミス上院議員(ミシシッピ州)、ジョシュ・ホーリー上院議員(ミズーリ州)といった共和党メンバーによって賛同されています。

SPUR法では、石油や天然ガスの生産、天然鉱物の採掘、エネルギーインフラの許可制度の合理化やこれらのプロジェクトの新たな促進方法を提案しています。これにより、土地を生産的な用途に利用することができ、国内のエネルギーと鉱物の開発が増加するであろうと考えています。

2つの改革法案がもたらすであろう効果

共和党は、対立する民主党のバイデン政権下ではエネルギー生産やインフラを整備するためのプロジェクトの審査過程で厳しい期限と制限が課され、またプロジェクトに対する終わりの見えない訴訟が増えていると考えています。そこで、この2つの改革法案により許可制度プロセスを合理化する修正を行うことで、インフラストラクチャ、輸送、エネルギープロジェクトの促進を促し、新たな雇用の創出や消費者価格の値下げ・インフラ建設の促進が促すことができると考えています。今後は、それぞれの委員会で党派を超えた合意をめざすことになります。

参考:

上院の環境・公共事業委員会とエネルギー天然資源委員会で2つの許可・環境審査プロセスを合理化する法案

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