EPA、年次温室効果ガスの報告書の報告要件の改正を提案

2023年5月22日、米国環境保護庁（EPA）は、2022年6月21日に提案していた温室効果ガス報告規則の規則制定案について、追加の要件を補足通知として発表しました。既存の計算、記録管理、報告要件などの更新を含む追加改正を提案しています。ここでは、「背景」「内容」について記事になっています。

背景：

米国環境保護庁（Environmental Protection Agency、EPA）は、規則の質と一貫性を向上させるために、規則に関連するデータを収集し、大気浄化法に基づいて実施するさまざまな規則で適切な数値目標を設定することを行っています。

温室効果ガス報告プログラム（Greenhouse Gas Reporting Program、GHGRP）とは、2010年より開始された米国の制度で、このプログラムの下ですべてのエネルギー供給を行う事業体（石油の精製所など）とそのエネルギーを使って年間25,000トン以上の二酸化炭素に相当する温室効果ガスを排出する大規模施設（電子機器製造や食品加工を行う工場を含むほとんどの工場）は、年次温室効果ガスの報告書をEPAへ提出する必要があります。年次報告書では、事業体や施設は各自でエネルギー使用量等の活動量に排出係数を乗じて排出量を算定し、報告する義務があります。一方、EPAは報告対象データのうち、報告者が機密情報（confidential business information：CBI）に指定した情報以外を、「施設レベルの温室効果ガス情報ツール（Facility Level Information on Green House gases Tool、FLIGHT)）で公表します。

2022年6月21日、EPAは温室効果ガス報告規則の要件を評価し、既存の計算、記録管理、および報告要件の更新を含む改善領域を特定し、また新しく設定した発生源区分を理解するため、追加のデータ収集を関連部署や業界に求めていました。

内容：

今回、EPAは、以下の内容を提案しています。

• 改訂された地球温暖化係数を反映するための一般規定の更新を含む、温室効果ガス報告規則の追加改正
• 追加セクターからの温室効果ガスデータ、特にエネルギー消費の報告を要求。追加セクターとは、コークス焼成、セラミックス生産炭化カルシウムの製造、カプロラクタム、グリオキサール、およびグリオキシル酸の生産のセクターです。
• 排出量計算方法の更新など、温室効果ガス報告規則の実施を改善する追加の改訂
• 報告されたデータの検証と収集されたデータの正確性を改善するための報告要件の改訂
• その他のマイナーな技術的修正、修正、または説明

EPAは、2022年6月22日に提案された温室効果ガス報告規則の改正案を確定する前に、この補足提案に応じて受け取った情報を検討する予定です。公聴会は要請がない限り、実施する予定はありません。2023 年 5 月 30 日以前に公聴会を要請があった場合、仮想公聴会を開催される予定です。今後、今回の改定案で追加または大幅改定される予定の特定のデータ要素の機密情報の設定および修正も行われる予定です。この改定案が最終決定された場合、年次温室効果ガスの報告書を提出しなければならないすべての事業体が影響されます。また、日本でも環境庁が温室効果ガス算定・報告・公表を義務付けています。日本を含む米国以外の諸外国がもつ温室効果ガス算定制度にも影響があると考えられます。

参考：

温室効果ガス報告規則におけるデータ要素の改訂と機密保持の決定