バイデン政権とDOEが提案する省エネルギープログラムの実施を禁止する法案を上院に提出

2023年6月14日、米国上院エネルギー天然資源委員会の委員長であるジョー・マンチン上院議員(民主党、ウェストバージニア州)と7人の委員は、バイデン政権がガスストーブの使用を実質的に禁止することに反対する法案を提案しました。

Save Our Gas Stoves（私たちのガスストーブを守る）法案では、米国エネルギー省(DOE)が台所に設置するコンロをガスストーブとしない規則案を実施することを禁止しています。付随する法律も、デビー・レスコ議員(共和党)によって下院に提出されています。ここでは、「背景」「内容」について記事になっています。

背景

近年、バイデン政権では、省エネルギープログラムによって様々な基準を積極的に改正しています。その一環として、2023 年 2 月 1 日、米国エネルギー省(Department of Energy、DOE)は、「省エネルギープログラム：消費者向け従来型調理製品の省エネルギー基準（Energy Conservation Program: Energy Conservation Standards for Consumer Conventional Cooking Products）」と題する規則案を発行しました。

この規則案は、電気調理台、ガス調理台、電気オーブン、ガスオーブンを含む、消費者向け従来型調理台の省エネルギー基準を規定するものです。

また、DOEの方針に伴い、各州も規則を変更しています。ニューヨーク州では、立法措置によってほとんどの新築建物からガスストーブの使用を禁止しています。また、他の州では、建築基準法を通じてガスストーブを禁止しようとしています。

一方、上院エネルギー天然資源委員会（U.S. Senate Energy and Natural Resources Committee）の委員長であるジョー・マンチン（Joe Manchin）上院議員は、「連邦政府はアメリカ人に夕食の作り方を強制する権利はない」という考えを示し、「化石燃料を排除したいとする政府の規制作成の努力の一部として様々な規則案があるが、行き過ぎた規則案も多く存在する」としています。

委員に所属する他の７名の議員（サリバン上院議員、エルンスト上院議員、フィッシャー上院議員、キャピト上院議員、バッド上院議員、マリン上院議員、ブリット上院議員）も、彼らが代表となる州では「台所におけるガスストーブに代わる代替方法が限られており、また代替方法はしばしば費用がかかるため、農村部や労働者階級の米国人には向かない」として、従来型調理台の省エネルギー基準の施行に反対を表明しています。

内容

今回、米国上院エネルギー天然資源委員会は、バイデン政権がガスストーブを禁止することを禁止するSave Our Gas Stoves法案（超党派でガスストーブ保存法案）を提出しました。この法案では、DOEが台所に設置するコンロをガスストーブとしない規則案を実施することを禁止しています。

具体的には、「DOEは、使用する燃料の種類を理由として、従来型の厨房用レンジやオーブンレンジ製品が使用できなくなるように、省エネルギー基準を規定または改正してはならない。」としています。つまり、DOE は、「2023 年 2 月 1 日に発行された「省エネルギープログラム：消費者向け従来型調理製品の省エネルギー基準（Energy Conservation Program: Energy Conservation Standards for Consumer Conventional Cooking Products）」と題する規則案、または実質的にこれに類似する規則を最終化、実施、施行することはできない。」としています。

この法案は、米国上院エネルギー天然資源委員会により上院に提案されています。一方で、消費者製品安全委員会が提案している「ガスストーブを禁止したり、アプライアンスの禁止や平均価格の大幅な上昇につながるガスストーブの消費者製品安全基準を施行」する規則案に反対する法案は下院にすでに提案されおり、29人の民主党員が最終的に共和党員と一緒に法案を支持して「ガスストーブ保護および自由法HR 1615248(118)」として可決されました。

ただし、両方とも民主党が優位である上院を通過する可能性は低いと考えられています。

参考

上院エネルギー天然資源委員会が超党派のガスストーブ保存法案を提案

https://www.energy.senate.gov/2023/6/manchin-bipartisan-colleagues-introduce-save-our-gas-stoves-act-in-senate