FTC、規則を消費者にとって有用にするために、統一した試験方法をアンプ規則に盛り込むことを提案

2023年07月25日、連邦取引委員会(FTC)は、消費者がホームエンターテインメント製品の増幅器（アンプ）を直接比較できるように、アンプ規則の補足修正案を発行しました。FTCは、アンプ規則にアンプの電力出力を測定するための統一試験を盛り込むことなどを提案しています。この内容はまもなく連邦官報に掲載され、その後60日間、意見の募集が行われます。

背景

アンプ規則(Amplifier Rule)は、ホームエンターテインメント製品で使用される増幅器(amplifiers、アンプ)の電力出力に関する規則として知られています。連邦取引委員(Federal Trade Commission、FTC)は、消費者が購入前に製品をより簡単に比較できるように、ホームエンターテインメントのアンプの電力出力クレーム（表示等の主張）を規制しています。内容が異なり、時には欺瞞的な試験方法に依存した測定を表示することで、消費者がアンプを確実に購入する前に比較ができないアンプの広告を減らすため、FTCによって1974年にこのアンプ規則が制定されました。この規則は、2008年を最後に見直しや改訂が行われていませんでした。

2020年12月、FTCは、定期的な規制の見直しの一環として、アンプ規則に対する一般からの意見募集を求める規則制定案の事前通知を発行し、FTCが検討すべき変更または修正案を発表しました。意見を精査した後の2022年07月、FTCは、アンプの電力出力を測定するための試験条件の標準化と、マルチチャンネルホームシアターのアンプの通常の使用条件について追加の意見を募集する規則制定案の通知を発行していました。その後さらに受け取った意見を精査し、FTCは、アンプの電力出力を測定するための統一試験条件を要求するように規則を修正することを提案する補足の連邦官報通知を承認しています。

注目すべき内容

規則の中で今回改正が提案された内容は以下のようになっています。

• アンプの電力出力を測定するための統一試験条件を規則に盛り込む

統一試験において、例えば「全高調波歪 (total harmonic distortion、THD)」を「全高調波歪＋ノイズ（THD+N、total harmonic distortion plus noise）」に置き換えること、THD+Nの上限を1.0%に引き上げることを提案しています。

• 規則の試験条件に準拠している電力出力の開示と準拠していない内容を明確に区別できるようにする
• これらの変更に関連する規則内の言語を明確にする
• ホームシアターで用いられるマルチチャンネルアンプを規則に適用させるため、事前ガイダンスを作成する

具体的には、提案する基準で出力を測定する場合、マルチチャンネルアンプのチャンネルをどのように駆動しなければならないかについて、ガイダンスを作成することを提案しています。

この内容はまもなく連邦官報に掲載され、その後60日間、書面もしくは電子的な書類による意見提出の募集が行われます。FTCは、ホームエンターテインメントのアンプの販売における不公正または欺瞞的行為を防ぐために、規則改正案がどの程度有効であるかを含め、提案されている事項のあらゆる側面について意見を求めています。

特に、以下の2点について意見を求めています。

「それぞれの修正案について」「不公正・欺瞞的行為に対処するための他のアプローチ、例えば、消費者・事業者向け教育資料の追加発行などについて」。意見のコメント提出者は、経験的データ、消費者認識調査、消費者からの苦情など、自らの立場を支持する利用可能な証拠やデータを提供する必要があります。

参考情報

■FTC、アンプ規則の補足改正案を発表

連邦取引委員(FTC)とは

連邦取引委員(Federal Trade Commission、FTC)は、米国における公正な取引を監督・監視する連邦政府の機関です。同国の競争法にあたる法律などに基づき、商業活動に関わる不公正な競争手段、不公正または欺瞞的な行為または慣行を、人・団体・または法人が行わないようにするために設立されています。1914年に商務省（Commerce Department）の企業局（Bureau of Corporations）から独立する形で設置されました。

元々は当時の反競争的状況を防ぐ取り組みの一環として、不公正な方法による取引を防ぐことが主な任務とされていました。その後、FTCに反競争的行為を監督する広い権限を与える法律が制定され、1938年には「不公正または欺瞞的な行為または慣行」を防ぐ任務が追加されました。それ以降、FTCは商品取引における消費者保護全般を所掌するようになり、1975年には産業全体の取引規制に関するルール策定の権限が付与されています。その他、消費者プライバシー、児童プライバシーといった個別分野も扱っています。