DOE、省エネプログラムの２つの試験手順を改正し最終規則を通知

2023 年7月26日もしくは27日、エネルギー省(DOE)のエネルギー効率および再生可能エネルギー局は、省エネプログラムの除湿器の試験手順、そして省エネプログラムの食器洗い機の試験手順のそれぞれを修正し、最終規則としました。前者の規則の発効日は2023年08月25日で、2024年01月22日以降に製造される除湿器の試験手順に必須となります。後者の発効日は2023年08月28日で、2024年01月17日以降に製造される食器洗いの試験手順に必須となります。

背景

米国エネルギー省（Department of Energy、DOE）は、省エネプログラム（後述）の下で、少なくとも７年に１回、除湿器もしくは食器洗い機の試験手順の見直しを行うことが規定されています。しかし、現在までそれに合わせた見直しが行われていませんでした。特に、除湿器の試験手順に関しては、スタンバイモードとオフモードのエネルギー消費がすでに組み込まれている場合、技術的に実行不可能な場合を除き、スタンバイモードとオフモードのエネルギー消費の測定値を全体的なエネルギー効率、エネルギー消費、またはその他のエネルギー記述子に統合することを追加することが望まれていました。

加えて、すでに試験手順に関する規定制定案の通知（Notice of proposed rulemaking、NOPR）が、除湿器に関しては2022年06月に、食器洗い機に関しては2023年03月に連邦官報で行われており、それに対して複数のコメントが寄せられていました。特に除湿器に関してはそれぞれのメーカー、一般社団法人家電工業会といった利害関係者だけでなく、アプライアンス規格認識プロジェクト(Appliance Standards Awareness Project)、エネルギー効率経済のためのアメリカ評議会(American Council for an Energy-Efficient Economy)、アメリカ消費者連盟(Consumer Federation of America)、天然資源防衛評議会(Natural Resources Defense Council)、北西エネルギー効率アライアンス(Northwest Energy Efficiency Alliance)といった消費者向け製品の効率化を進める団体の代表質問者からもコメントが寄せられていました。

今回変更された内容と日時

除湿器の試験手順

DOEは、除湿器の試験手順を、最新バージョンの業界標準を参照するように求めています。具体的には、「評価テスト時間を2時間」に変更しています。また「吸引乾湿計、相対湿度センサーと組み合わせたサンプリングツリーの使用」が許可されます。さらに、「試験手順にネットワーク機能を備えた除湿機を試験するための追加」が加えられました。以上の変更は、2023年08月25日に発効され、2024年01月22日以降に製造される除湿器の試験手順に必須となります。

食器洗い機の試験手順

DOEは、食器洗い機の試験手順に以下の変更を加えました。「洗剤の種類ごとに許容される投与オプションに関して明確になるように指示を追加」しています。また、「既存の洗剤報告要件が明確化」されています。加えて、「洗剤を指定するための食器洗い機の施行規定の追加」が行われています。以上の変更は2023年08月28日に発効され、2024年01月17日以降に製造される除湿器の試験手順に必須となります。

参考情報

■省エネプログラム：除湿機の試験手順

■省エネプログラム：食器洗い機の試験手順

省エネプログラムとは？

エネルギー政策・省エネルギー法(Energy Policy and Conservation Act、EPCA)では、さまざまな消費者向け製品を含む特定の商業および産業機器を規定しています。消費者向け製品についての米国の省エネプログラム（Energy Conservation Program）はIII章のPart Bに記載されています。EPCAに従い、家電製品省エネ法(National Appliance Energy Conservation Act、NAECA）は、エネルギー省(United States Department of Energy、DOE)に、大幅なエネルギー節約につながり経済的かつ技術的に実現可能なより厳しい基準を選択するように、義務付けています。これらを踏まえ、DOEのエネルギー効率および再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy）は、省エネ基準、評価手順、表示要件に関する規則制定案や基準案の作成と提案、規定で定められた定期的な見直しを行い、最終規則として制定しています。