DOE、消費者向け給湯器の省エネ基準の改正内容に関するコメントを募集

2023年07月27日、エネルギー省(DOE)のエネルギー効率および再生可能エネルギー局は、消費者向け給湯器の省エネ基準の改正を提案し、この改正内容に関するコメントを受けるための公開会議の開催を発表しました。09月23日午後1時から4時において公開会議を開催し、コメントは2023年09月26日までです。エネルギー政策・省エネ法(EPCA)がDOEに定期的に求めている、技術的かつ経済的な実現可能性を持ちながらエネルギー節約につながる省エネ基準の改正要求に基づいて、この提案を行っています。

背景

エネルギー政策および保全法(Energy Policy and Conservation Act、EPCA)の下で、エネルギー省(Department of Energy、DOE) は、政権が作成した省エネルギープログラムに従って、60を超えるカテゴリーの消費者製品および特定の産業機器のエネルギー効率を上げるために、技術的に実行可能で経済的に正当な省エネ基準の作成と施行を行っています。加えてEPCAは、DOEに対して、基準を制定または改正した最終規則の発行から6年以内に、その製品に関する基準を改正する必要がないと決定する通知、または新たな省エネ基準案の規則制定案通知のいずれかを公表しなければならないと規定しています。この消費者製品の中には消費者向け給湯器も含まれています。

気候温暖化危機に取り組みながら米国の家庭と企業の消費コスト削減を目指すバイデン・ハリス政権の下で、DOEは今年すでに18の製品カテゴリーに対する省エネ基準の提案または最終版を発表しました。これら過去および計画中の省エネに対する行動を合わせると、米国人は光熱費において5700億ドルを節約し、米国は30年間で温室効果ガス排出量を累計24億トン以上削減できると予想しています。さらに使用エネルギーと水を削減する最新の措置として、DOEは2023年07月21日、DOEは議会が義務付け、大手給湯器メーカー４社とアメリカ消費者連盟を含む利害関係者から推奨された事項を含む、消費者向け給湯器の基準案を発表しました。また一方で2023年07月28日には、商業向け給湯器および専用プールポンプモーターに係わる最終基準と、住宅用ボイラー係わる基準案の3つの新たなエネルギー効率化対策も発表しています。

今回DOEは消費者向け給湯器の省エネ基準の改正が必要と判断し、規則制定案の通知とそれに関するコメントを求めています。

注目すべき内容

この規則制定案の要点：

消費者向け給湯器の省エネ基準案では、製品クラス（ガス焚き貯蔵給湯器、石油焚き貯蔵給湯器、非常に小さい・小さい・または標準的な電気貯蔵の給湯装置、卓上給湯器、瞬間ガス焚き・瞬間石油焚き・電気温水器、グリッド対応温水器、ガス焚き・石油焚き・電気循環式温水器）、有効ストレージ容量と入力定格(Effective storage volume and input rating)、ドローパターン(Draw pattern)に従い、エネルギー係数（単位は×V _eff）をそれぞれ新たに設定しています。また、基準案ではDOEは、すでにすべての製品クラスにおいて基準を満たす製品が市販されており、今回の改正は、規制に係わる行政コストや企業が失うコストと比較して、大幅な省エネルギーにつながると暫定的に結論付けています。今回の基準案が採用されるとCO2 排出量を約5億Mt(Metric ton、メトリックトン)をはじめとし、有害排気ガスである二酸化硫黄(SO₂)、窒素酸化物(NO_X)、メタンガス(CH₄)、亜酸化窒素(N₂O)、水銀(Hg)などの排出量が大幅に減少することも報告しました。さらに、消費者用給湯器として対象となった製品の中には、エネルギー需要のピーク時、例えば冬に大幅なエネルギーを消費するものがあり、DOEは、このような背景も踏まえて、改正が必要と判断しています。DOEが行った経済市場、機器の技術評価、排出ガスの計算、国の省エネ基準に対する対応、低所得者への対応についても記載されています。

この内容は本規則案の最終規則の公表から5年後（2029年）以降、米国で製造され、または米国に輸入されるすべての消費者用給湯器に適用されます。

DOEが求めるコメント：

(1)この基準案施行で利益とコストの計算に使われた方法論について

(2)循環式給湯器への厳しい基準の検討の延期案について

(3)卓上給湯器の指定を極小で低いドローパターンの製品に限定するという提案について

(4)120Vヒートポンプ給湯器の出現の見通し、それらの設計と動作が240Vヒートポンプ給湯器とどのように異なるかに関する情報、および性能特性と効率に関するデータについて

(5)EL2の厳格さを再評価する可能性を再評価するのに役立つさらなる情報、特にUEF45.3の50ガロン中型ドローパターン製品に採用されている技術について

(6)分割システムのヒートポンプ給湯器の潜在的な設計仕様、製造プロセス、および効率について

(7)消費者向け給湯器の輸送コストを見積もるために使用される分析の仮定について

(8)エンジニアリング分析のコスト効率の結果について

(9)循環式給湯器の同等のベースライン基準を決定するために使用される分析アプローチについて

(10)変換されたUEFベースの規格の適切性、および市場に出回っている製品が提案されたレベルを満たすか超えることができるかどうかについて、

(11)流通チャネルとマークアップ値に関するDOEのアプローチについて

(12)出荷分析において電動化の取り組みを考慮に入れるためのアプローチについて

(13)2030年以降の効率動向を策定するためのアプローチについて

(14)消費者向け給湯器のリバウンド効果のアプローチと価値について

(15)製品価格予測のアプローチについて

(16)リバウンド効果の影響を収益化するためのアプローチについて

(17)より高い効率基準のために低所得の消費者への影響を推定するアプローチについて

(18)コンプライアンス期間内にヒートポンプ給湯器の製造に移行するメーカーの能力について

(19)基準の遵守日までにヒートポンプ給湯器市場を設置してサービスを提供すると予想される労働力の開発ペースについて

(20)EL3でのガス焚き瞬間給湯器の潜在的な改正基準の利点と負担、特にこれらの製品の製造業者への影響と、業界がこの効率レベルに変換する能力について、さらにEL3を採用する潜在的な負担ついて

(21)高温試験は、貯蔵タンクの温度を上げる機能をユーザーに提供する電気抵抗貯蔵給湯器の平均24時間の使用サイクルを表すだけであるという暫定的な決定について

(22)循環式ヒートポンプ給湯器の提案された個別の貯蔵タンク要件について

(23)循環式給湯器の製品固有の施行規定案について

(24)モデルの再設計や規格で必要とされる製造ラインの変更の程度など、提案された基準が石油焚き貯蔵給湯器の中小企業製造に及ぼす潜在的な影響について

参考情報

■消費者用給湯器に関する省エネ基準に係わる規則制定案とその公開会議を通知

■2023年7月21日、DOEは、米国人の光熱費を年間110億ドル以上節約するために、給湯器の新しいエネルギー効率基準を提案します。

■2023年7月28日、DOEは、米国人の光熱費を年間11億ドル以上節約するための効率基準新たに３つ発表しました。