DOEのエネルギー効率および再生可能エネルギー局、３つの省エネルギー対策の基準や試験手順の修正を提案

エネルギー省(DOE)のエネルギー効率および再生可能エネルギー局は、2023年08月に省エネルギープログラムの以下の３つの規則について発表しました。

• 2023年08月02日：「消費者向け従来型調理製品の省エネ基準」について情報の可用性の通知と意見の要求、2023年09月01日までコメントや情報などを募集
• 2023年08月17日、「消費者用ボイラーの省エネ基準」について規則制定案の通知と公開会議の発表、2023年10月13日までコメントや情報などを募集
• 2023年08月17日、「空冷、蒸発冷却、水冷の商用パッケージエアコンおよびヒートポンプの試験手順」について規則制定案の通知とコメントの要求、2023年10月16日までコメントや情報などを募集

背景

米国エネルギー省（Department of Energy、DOE）は、米国にある15省の中の1つの行政機関です。その役割としては、核兵器の製造、管理、原子力技術の開発といった核の安全保障を所管する事と、エネルギー源の安定確保やエネルギーに関連した先端技術の開発しエネルギー保障を所管する事の２点があります。

改正された「エネルギー政策・保全法(Energy Policy and Conservation Act、EPCA)」は、さまざまな消費者製品、そして消費者用ボイラーを含む特定の商業および産業機器の省エネ基準を規定しています。さらにEPCAはDOEに対し、消費者用製品がより厳しい基準が技術的・経済的に実現可能で、大幅なエネルギー節約につながるかどうかを定期的に判断することを要求しています。

注目すべき内容

• 消費者向け従来型調理製品の省エネ基準

DOEは、2023年02月01日に「消費者向け従来型調理製品の省エネ基準」の新規および修正を提案した規則制定案の補足通知(supplemental notice of proposed rulemaking、SNOPR)を発表しました。今回の情報の可用性の通知と意見の要求(notification of data availability、NODA)では、DOEは、利害関係者の情報とそのSNOPRに対応して受け取った情報に基づき、消費者向け従来型調理製品の分析を更新しています。DOE は、更新された分析に関する意見および情報を2023年09月01日まで受け付けています。

• 消費者用ボイラーの省エネ基準

今回の規則制定案の通知(notice of proposed rulemaking、NOPR)では、DOEは消費者用ボイラーの省エネ基準の改正を提案し、この提案された基準と関連する分析および結果に関する意見を募集するためのウェブナー公開会議について発表しました。公開会議は2023年09月13日の13時より行われ、意見および情報を2023年10月13日まで受け付けています。

• 空冷、蒸発冷却、水冷の商用パッケージエアコンおよびヒートポンプの試験手順

DOEは、定格冷却能力が65,000 Btu/ h以上の空冷による商用パッケージエアコンおよびヒートポンプ、蒸発による冷却を行う商用パッケージエアコン、および水冷による商用パッケージエアコンの試験手順を修正して、該当する業界試験規格の最新バージョンを参照として組み込むことを提案しました。具体的には、DOEは以下２点の提案を行い、公開会議も2023年09月07日の13時より行います。さらに、2023年10月16日まで一般からの意見や情報を受け付けています。

• • パッケージエアコン等の現行の冷房と暖房の指標を測定するため、統合エネルギー効率比(integrated energy efficiency ratio、IEER)と成績係数(coefficient of performance、COP)、換気の総計・エコノマイザー・冷却(integrated ventilation, economizer, and cooling、IVEC)、統合された換気および暖房効率(integrated ventilation and heating efficiency、IVHE)についての現行の試験手順を修正します。ただし、IVECおよびIVHEの指標を測定するための試験手順は、修正された省エネ基準に準拠することが必要になるまでは、必要ではありません。
  • 対象機器の表明と執行に関連するDOEの特定の規制を改正することを提案しています。

参考情報

消費者向け従来型調理製品の省エネ基準

消費者用ボイラーの省エネ基準

空冷、蒸発冷却、水冷の商用パッケージエアコンおよびヒートポンプの試験手順

省エネプログラムとは

エネルギー政策・省エネルギー法(Energy Policy and Conservation Act、EPCA)では、さまざまな消費者向け製品を含む特定の商業および産業機器を規定しています。消費者向け製品についての米国の省エネプログラム（Energy Conservation Program）はIII章のPart Bに記載されています。EPCAに従い、家電製品省エネ法(National Appliance Energy Conservation Act、NAECA）は、エネルギー省(United States Department of Energy、DOE)に、大幅なエネルギー節約につながり経済的かつ技術的に実現可能なより厳しい基準を選択するように、義務付けています。これらを踏まえ、DOEのエネルギー効率および再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy）は、省エネ基準、評価手順、表示要件に関する規則制定案や基準案の作成と提案、規定で定められた定期的な見直しを行い、最終規則として制定しています。