「消費者向けボイラー」「ウォークイン冷蔵庫と冷凍庫」「業務用自動製氷機」のそれぞれの省エネ基準に関する規則制定案について通知を発表

エネルギー政策および省エネルギー法(EPCA)の下、米国エネルギー省(DOE)は、さまざまな消費者製品および特定の商業および産業機器の省エネ基準を規定しています。2023年08月31日～2023年09月28日の間、DOEは、省エネルギープログラムの一環として、「消費者向けボイラー」「ウォークイン冷蔵庫と冷凍庫」「業務用自動製氷機」のそれぞれの省エネ基準に関する規則制定案通知もしくはデータ可用性の通知を発表しました。

概要・背景

改正されたエネルギー政策および省エネルギー法(The Energy Policy and Conservation Act、EPCA)の下で、米国エネルギー省(Department of Energy、DOE)のエネルギー効率および再生可能エネルギー局(Office of Energy Efficiency and Renewable Energy)は、さまざまな消費者製品および特定の商業および産業機器の省エネ基準を規定し、さらに定期的にその内容を更新しています。

2023年08月31日～2023年09月28日にかけて、DOEは、省エネルギープログラムの一環として、「消費者向けボイラー」「ウォークイン冷蔵庫と冷凍庫」「業務用自動製氷機」のそれぞれの省エネ基準に関する規則制定案通知(notice of proposed rulemaking、NOPR)に関する公開会議とウェビナーの通知(Notification of public meeting and webinar)もしくはデータ可用性の通知と意見の募集(Notification of data availability and request for comment)を発表しました。

注目すべき内容

• 2023年08月31日、「消費者向けボイラーの省エネ基準」の公開会議とウェビナー放送の通知を発表

DOEは、2023年08月14日に連邦官報に掲載された規則制定案の通知(notice of proposed rulemaking、NOPR)で消費者向けボイラーの省エネ基準の修正を提案していました。今回は、この提案された基準と関連する分析と結果に関する意見を募集するためのウェビナーを介した公開会議の開催を発表しました。2023年08月15日、DOEは空調・暖房・冷凍研究所(Air-Conditioning, Heating & Refrigeration Institute、AHRI)から、NOPRの意見募集期間を30日間延長し、NOPRに関する対面の公開会議を開催するように求める意見を受け取りました。今回、DOEはAHRIの対面会議の要求を認め、公開会議がウェビナーとして放送されるだけでなく、対面会議を行うことを発表しました。ただし、DOEは、AHRIからの意見募集期間の延長の要求は拒否しています。

• 2023年09月05日、「ウォークイン冷蔵庫と冷凍庫の省エネ基準」の規則制定案の通知と公開会議の発表

DOEは、ウォークイン冷蔵庫の省エネ基準の修正を提案し、基準案と関連する分析および結果に関する意見を募集するための公開会議も行います。

• 2023年09月25日、「業務用自動製氷機の省エネルギー基準」のデータの可用性の通知と意見募集の発表

DOEは、業務用自動製氷機の省エネ基準の新しい修正案の通知(NOPR)を発表しました。DOEは、2023年05月11日のNOPRに関連して受け取った情報に基づいて、業務用自動製氷機の分析に関する内容を更新しています。このため、更新された分析に関する意見、情報も募集しています。

• 2023年09月28日、「ウォークイン冷蔵庫と冷凍庫の省エネ基準」のデータの可用性の通知と意見募集の発表

2023年09月05日、DOEは、ウォークイン冷蔵庫と冷凍庫の省エネ基準の修正を提案した通知(NOPR)を発表しました。今回は、2023年9月のNOPRで検討され、しかし議論が行われなかった意見に回答しています。

参考情報

「消費者向けボイラーの省エネ基準」の公開会議とウェビナー放送の通知

「ウォークイン冷蔵庫と冷凍庫の省エネ基準」の規則制定案の通知と公開会議

「業務用自動製氷機の省エネルギー基準」のデータの可用性の通知と意見募集の発表

「ウォークイン冷蔵庫と冷凍庫の省エネ基準」のデータの可用性の通知と意見募集

省エネプログラムとは

エネルギー政策・省エネルギー法(Energy Policy and Conservation Act、EPCA)では、さまざまな消費者向け製品を含む特定の商業および産業機器を規定しています。消費者向け製品についての米国の省エネプログラム（Energy Conservation Program）はIII章のPart Bに記載されています。EPCAに従い、家電製品省エネ法(National Appliance Energy Conservation Act、NAECA）は、エネルギー省(United States Department of Energy、DOE)に、大幅なエネルギー節約につながり経済的かつ技術的に実現可能なより厳しい基準を選択するように、義務付けています。これらを踏まえ、DOEのエネルギー効率および再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy）は、省エネ基準、評価手順、表示要件に関する規則制定案や基準案の作成と提案、規定で定められた定期的な見直しを行い、最終規則として制定しています。