NEPAにおいて詳細な環境調査を必要としない「カテゴリー別除外」項目の内容に追加、もしくは変更を提案

2023年11月16日、米国エネルギー省(DOE)の法律顧問室は、国家環境政策法(NEPA)の遵守に関する実施手順規則の改定を提案しました。特定のエネルギー貯蔵システムに対するカテゴリー別除外を追加し、送電線の改良と建て替え、および太陽光発電システムに対するカテゴリー別除外を修正する提案です。加えて、NEPA規制の関連する内容がこれら修正に適合するように変更も行っています。DOEは、この変更案について2024年01月02日まで意見募集も行っています。

背景・概要

国家環境政策法(National Environmental Policy Act、NEPA)は、1969年に成立した環境アセスメント制度に関する米国の法律です。米国政府に対して、環境アセスメント、つまり大規模開発事業等による環境への影響を事前に調査することによって、予測、評価を行う手続きの実施を義務づけ、環境保全に関する政府の役割や責任を定めたものです。米国の各省庁または公的機関は、このNEPAを実施する環境諮問評議会(Council on Environmental Quality、CEQ)規則に基づいて、特定のプログラムおよび意思決定プロセスを行うために、独自のNEPA実施手順を策定することになっています。

NEPAに基づき、各省庁は「環境影響評価書」、「環境アセスメント」、および「カテゴリー別除外」という、それぞれ異なるレベルの情報と分析を伴う、レビューを行います。「環境影響評価書」は、人間や環境に重大な影響を及ぼす主要な政府の施策に対して、その影響に関する詳細な分析結果が記載されます。「環境アセスメント」文書とは、重大な影響がないとの認定、または環境影響評価書が必要であるとの判断の根拠を示すために、各機関が作成する簡潔な公開文書のことです。「カテゴリー別除外」は、通常は人間や環境に重大な影響を及ぼさず、したがって環境影響評価書または環境アセスメント文書の作成を必要としないと判断した施策プログラムやプロセスのカテゴリーが記載されます。

米国エネルギー省(Department of Energy、DOE)では、この「カテゴリー別除外」に分けられるプログラムが実施される前に、環境に重大な影響を及ぼす可能性があるかどうかを詳細に検討することになっています。検討時には、DOEが何らかのプログラムを行う施設の近辺に歴史的財産、絶滅危惧種、氾濫原、湿地など重要な資源があるのか、過去に環境に悪影響を及ぼしたことがあるのか、さらには廃棄物の回収や貯蔵施設があるのか、など対象となる施設を個別に分析します。また、CEQともその内容を協議します。さらに、その検討結果を公表し、意見募集も行います。

今回、DOEは「カテゴリー別除外」に新たな項目を追加し、また変更を提案しています。これら内容は、すでにCEQとの協議内容や2022年11月15日に連邦官報の情報提供要請において集まった意見内容を反映しています。

注目すべき内容

今回DOEは、以下の内容の追加、変更を提案しています。

①特定のエネルギー貯蔵システムに対する新たな「カテゴリー別除外」を設定

今回、以前に環境への攪乱が起こった地域に隣接する小規模地域内における、電気化学電池またはフライホイール蓄電システムの建設、運転、アップグレード、または廃止措置について、新たな「カテゴリー別除外」を設定することを提案しています。

②送電線の改良と再建、および太陽光発電システムに対する既存のカテゴリー別除外を修正

現在、送電線の「長さ約20マイル以下」の改良または再構築は「カテゴリー別除外」が適用され、小区間の小規模な移転が許可されています。DOEは、この20マイル以下という制限を撤廃し、送電線の範囲に重要な環境資源があるかどうかを移設の条件として追加することを提案しています。加えて、現在は、10エーカー未満の太陽光発電システムの設置、変更、運転、および撤去は「カテゴリー別除外」が適用されています。今回、この中に含まれる文言である「撤去」を「廃止措置」に変更することを提案しています。また、この２つの「カテゴリー別除外」の内容に軽微な変更が提案されています。

③その他、カテゴリー別除外の実施内容を、「環境影響評価書」もしくは「環境アセスメント」を必要とするカテゴリーの内容と適合する変更

DOEは、これら変更案について、2024年01月02日まで意見募集を行います。

参考情報

DOE、国家環境政策法(NEPA)の遵守に関する実施規則の改正案を発表